千葉・柏 土壌からも高濃度セシウム 原発の影響「否定できず」 ※ タイ バンコク中心部でも浸水（対外進出の付けは？） ※ 米政権、野田首相の実行力を注視＝対韓ＦＴＡ批准で焦点はＴＰＰに ※ 原発輸出は、問題では？

@hosinoojisan

千葉・柏　土壌からも高濃度セシウム　原発の影響「否定できず」

※　タイ バンコク中心部でも浸水（対外進出の付けは？）

※　米政権、野田首相の実行力を注視＝対韓ＦＴＡ批准で焦点はＴＰＰに

※　原発輸出は、問題では？



　タイの洪水被害、日本企業にとって極めて深刻な事態になっている。

　安い労務費を目当てに、莫大な投資をした訳だが、設備等の浸水で、膨大なリスクを抱えてしまったようである。

　これらを合わせて考察すると、国内生産よりも高い経費負担になったと言えよう。

　まさに、「安物買いの銭失い」と言うことが出来、今後、海外進出に当たって、検討すべきと言えよう。

　原発輸出についても、ヨルダンが厳しい要求を突き付けており、外務省の協定分を見ても、「補償」に関わる問題が明らかにされておらず、今回の事故等を想定した場合、この補償を日本国家が行うという事で、大問題と言っておこう。

　原発産業の後押しで、事故があれば、国税を使う党、許されないことである。

　以下に関連情報を記録しておきたい。

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米政権、野田首相の実行力を注視＝対韓ＦＴＡ批准で焦点はＴＰＰに

（2011/10/22-18:44）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102200288&j4
　【ワシントン時事】オバマ米大統領が２１日、米韓など三つの自由貿易協定（ＦＴＡ）の実施法案に署名、米側の批准手続きを終えたことで、米国の通商政策面での焦点は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に移る。こうした中、オバマ政権内では、日本が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までにＴＰＰ交渉参加を決定できるかどうかを野田佳彦首相の手腕を見極める試金石と位置付ける動きも強まっている。
　オバマ大統領は９月下旬に行われた野田首相との首脳会談で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などとともに、ＴＰＰについても日米間の重要課題として取り上げた。
　これに関し、ワシントンの外交専門家は、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうかは、米国にとって直ちに政治的、経済的な影響をもたらすものではないものの、米政権が野田首相の実行力を値踏みする材料になると指摘。「オバマ政権内には鳩山、菅両政権と比べて野田政権に期待する声が強いが、それでも公言したことを実行できるかどうか懐疑的な見方は多い」と語った。
　オバマ大統領は就任以来、常に中国を通商交渉の中心に据えてきた。米中戦略・経済対話などを通じ貿易関係の強化を図る一方で、米韓ＦＴＡや、シンガポール、ベトナムなどが参加するＴＰＰ交渉によって対中包囲網の形成にも余念がなく、日本がこの枠組みへ参加を表明するかどうかの政治的な意味合いは少なくない。
　一方で、通商交渉の現場では、日本が国内での意見集約が中途半端な形で交渉参加を表明しても、「ただでさえ複雑な交渉がさらに混乱をきたすとの懸念は強い」（グリーン・元国家安全保障会議アジア上級部長）のも事実。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）のアジア担当の幹部も取材に対し「日本の準備ができたとしても、現在交渉中の９カ国が日本の参加を認めるまでには公式な手続きがある」とした上で、「（関税撤廃の除外項目など）抜け道を考えるべきではない」とくぎを刺した。

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ヨルダン、原子力協定の承認要求　不可なら日本企業選ばず

2011/10/23 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102201000839.html
　日本とヨルダンが署名した原子力平和利用協定締結に向け日本の国会承認を年末までに終えるようヨルダン政府高官が日本政府に強く要求していたことが２２日、分かった。ヨルダンが原発建設計画の発注先を年内に決めるためで、不可能な場合は法的環境が整わないとして日本の企業は選定しないと事実上、通告している。複数の外交筋が明らかにした。
　東京電力福島第１原発事故を受け、原発輸出につながる協定発効には与野党内で慎重・反対論が根強く、野田佳彦首相は難しい対応を迫られそうだ。

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タイ バンコク中心部でも浸水

10月22日20時51分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111022/k10013443053000.html
記録的な大雨によるタイの洪水被害で、首都バンコク中心部のチャオプラヤ川に近い地区で浸水の被害が出始め、急きょ軍や警察が出て、周囲に土のうを積むなど洪水がさらに広がらないよう緊急の対策を進めています。
記録的な大雨による洪水の被害が広がっているタイでは、日本時間の２２日午後５時ごろ、バンコクの中心部で、近くのチャオプラヤ川の水が道路にあふれ出しました。あふれ出した水は、住宅などが立ち並ぶ川沿いの道路一帯に広がっていて、水位は高いところで腰の高さにまで達しています。現場では、急きょ軍や警察が出て、住民とともに土のうを積み、周囲に洪水の被害が広がらないよう緊急の対策を進めています。近くにいたタイ人男性の一人は「とうとう水が来てしまい、とても悲しいです。家財道具を２階に上げました」と話していました。近くには商店街や市場なども建ち並んでいて、１キロほど離れたところには、国王やその一家の住まいとなっている「チットラダー宮殿」もあります。政府の主要な施設や会社のオフィスなどがある地区からは、５キロほど離れているほか、日本人が多く住む「スクンビット」と呼ばれる地区からは１０キロほど離れています。タイの洪水では、中部のアユタヤなどの工業団地に大きな被害が出たあと、２１日からバンコクの北部でも浸水が始まり、首都での被害の拡大に懸念が強まっていました。

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千葉・柏　土壌からも高濃度セシウム　原発の影響「否定できず」

2011.10.22 22:08 ［放射能漏れ］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111022/dst11102222090018-n1.htm
　千葉県柏市は２２日、毎時５７・５マイクロシーベルトの放射線量が測定された同市根戸の市有地で採取した土壌を検査した結果、最大で１キログラム当たり２７万６千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。２４日に文部科学省とともに現地調査して原因の解明を進め、対応を協議する。
　文科省は「東京電力福島第１原発事故で放出された可能性は否定できない」と指摘。検出されたセシウム１３４とセシウム１３７の割合が、同事故で放出されたセシウムの割合と近いという。検査結果は地表より地中の方が濃度が高くなっており、文科省の担当者は「深さ３０センチとかなり染みこんでいることや原発からの距離を考えると、奇妙なことが多い」としている。
　柏市によると、２１日に現場で採取した土壌３検体を県環境財団で検査した。地表から３０センチの深さでそれぞれ同２７万６千ベクレルと同１９万２千ベクレル、地表面で同１５万５３００ベクレルのセシウムを検出した。放射性ヨウ素はいずれも検出されなかった。
千葉・船橋「アンデルセン公園」で５・８２マイクロシーベルト　各地で高線量検出相次ぐ

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これは、コストカッターとして有名な？東電前社長の清水氏に責任があるだろう。

東電、福島第一原発の電源連結見送り　５年前に検討　

2011年10月23日3時2分　朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1022/TKY201110220592.html
　東京電力が福島第一原発の全電源喪失を防ぐため、２００６年に１～６号機を電気ケーブルでつないで電源を融通し合う改良工事を検討しながら、技術的な障害を理由に見送っていたことが分かった。原子力工学の専門家らは「改良工事は可能だった。電源喪失は起きないとの過信から工事は必要ないと判断したのではないか」と指摘している。
　第一原発では東日本大震災で津波に襲われた後、１～４号機の電源が失われ、炉心溶融や水素爆発が起こった。５、６号機は互いに連係しており、唯一残った６号機の非常用ディーゼル発電機１台で原子炉を冷却できた。その後、東電は４月２５日までに、応急措置として地面にはわせた電気ケーブルで１～６号機を連係させる対策をとった。この経過から、専門家は「０６年の改良工事をしていれば、重大事故を防げた可能性がある」とも指摘した。
　東電元幹部によると、０４年１０月の新潟中越地震で変電所が被災した教訓などから、福島第一原発では０６年、自然災害などで電源を失って過酷事故に至る事態を避けるため、電源設備を増強する計画が練られたという。構内の南側の１～４号機は互いに電気ケーブルでつながっており、電源を融通できるようにしていた。北側にある５、６号機の間でも電源を融通できたが、１～４号機と、５、６号機の間はつながっていなかった。改良工事では、鉄塔に架設したり、トンネルに通したりしたケーブルで１～６号機をつなぎ、安全性を高めようとした。
　元幹部は「改良工事には、関連の土木工事も含めて数十億円規模の工事費が見積もられ、実施される予定になっていた」と話す。しかし、東電の説明では、構内にケーブル敷設の際に障害となる構造物や埋設物が多く、ケーブルが長くなることで電圧低下も起きることから、検討の域を出ないまま、工事の具体化は断念したとしている。

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米郵政公社、破綻の危機…救済策も見通し立たず

（2011年10月23日01時52分 読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111023-OYT1T00102.htm?from=top


　米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。
　電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。
　◆来月１８日期限◆
　９月末、郵政公社は、５５億ドル（約４２００億円）に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が１１月１８日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。
　郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。２００８年度（０７年１０月～０８年９月）は２０００億通（個）を超えていたが、今では約１７００億通になった。２０年度には１３００億通程度に落ち込む見通しだ。
　郵政公社は、０７年度に５１億ドルの赤字に転落すると、４年連続で赤字が続き、１０年度は８５億ドルと記録的な水準に達した。１１年度もすでに第３四半期まで約５７億ドルと前年を上回るペースだ。
　経営の厳しさに拍車をかけているのが、退職者用の健康保険基金問題だ。０６年の郵政改革法で、０７年度から１６年度までの１０年間、毎年５４億～５８億ドル、計５５８億ドルの基金を積み立てることが義務づけられた。ところが、その後の経営悪化により支払い余力を急速に失った。主要労組である全国郵便配達者連合のフレドリック・ロランド会長は、「連邦政府機関で積み立て義務があるところはない」と法律による積み立て義務の緩和を訴える。
　政府による救済策が必要な状況だが、労組を支持基盤とする民主党と徹底的なリストラを要求する下院共和党が異なる郵政改革法案を出してにらみ合っており、法案成立の見通しが立たない。

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これはどこか日本に似ていますね

リビア中央銀行民営化とゴールド略奪　西側グローバリスト支配
http://t.co/L2ZMesvR

動画のタイトルをここに入力します

【超重要】リビア中央銀行民営化とゴールド略奪 西側グローバリスト支配

「リビア政府中央銀行の作り変えと ゴールド略奪進行中 (簡単解説 ）」から改題して、今頃、字幕付け終了。(8/27) 個人的にはこの分析の理解の深さに大変感銘しています。
キャッシュリッチなリビア政府に穴を開け、富が国際銀行家に流れ出るようにします。そして、国際銀行家が支配するIMFから、金を貸し付けます。とにかく、借金（利息）を­取れる仕組みを作れれば、あとは何もしなくてもよい？原油を買い叩き、残りの金は借金で回収、2度取り制度のシステムが構築。
日本の90年以降の国際銀行家による略奪と同じ結果になるでしょう。
欧米諸国のフィットした新しい政府を作り直し。カダフィのスイスの隠し資産など、リビア中央銀行が保有する金（ゴールド）に比べるとたいしたものではないい。中央銀行の金­（ゴールド）の保有比率は世界トップクラス。狙いはこれです。主要メディアが石油目当てと報じるのは西側によるリビア資産略奪を隠すため。凍結資産もリビア市民にはリビア­市民には戻らないでしょう。
ブッシュ政権が。（は？）じめたアメリカアフリカ軍（AFRICOM）にアフリカでリビアのみ参加していない。今回の新政府の作り直しで欧米のマッチしたリビアが作り出されること­になります。

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Astronomy Picture of the Day

2011 October 22
Jupiter Near Opposition
Image Credit & Copyright: S2P/IMCCE/Obs. Midi Pyrénées, Jean-Luc Dauvergne, Francois Colas
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・・・・・本日は、これまで・・・・・