@hosinoojisan内部被爆１ｍＳｖ+外部被曝１ｍＳｖ＝２ｍＳｖに規制を緩めていいのか？…食品安全委殿
--福島関連地域の農・水産物が「飲食に堪えない」ことの反映か？--
ＡＰＥＣ参加国の４割強しか入らないＴＰＰに、なぜ急いで入るのか？
--焦りを見せ始めたＵＳＡの動き、日本食い潰しが本音--
ＴＰＰ問題、野田政権の「ＡＰＥＣまでに、加入判断」と言う立場に、対して、みんなの党を除く、全ての政党（民主党、自民党、公明党、日本共産党、社民党、国民新党、立ち上がれ等）が、「時期尚早」のため、結論を出すなと言う点で、「一致」し、国論は、野田政権とは、全く逆であることが、ますます明らかになってきた。
このようになると、アメリカも、これ以上、強硬策は取れないであろう。
沖縄問題とも併せて考察するならば、アメリカの侵略性や野蛮性が、国際的に明らかになり、ますます孤立を深めることとなろう。
日本人の顔をしたアメリカ人と言われる外務・財務官僚と、経団連等の企みは、崩れ去ろうとしている。
アメリカのヘッジファンドを中心とした勢力が、資本主義経済の破たんを導いているが、これらに対して、アメリカ国内から、「投機取引課税」導入を！という反撃の「のろし」が上がっていることは、当然と言えよう。
一方、日本の食品安全委員会の放射線量に対する見解には問題がある。
現在、外部被曝、年間１ｍＳｖとされているが、農水産物等、食品関係による内部被爆規制を外部被曝を別にして年間1ｍＳｖ？（生涯100ｍＳｖ・・・現在平均年齢≒85歳という事で矛盾するが）と、規制を大幅に緩和したことは、全くけしからんと言っておきたい。
逆に考えると、福島関連地域の農・水産物が、これまでの見解では、「飲食に堪えな」くなるため、緩和したとみなすことが出来る。
本日、気になった情報を下記に記録し、その前後に、私の見解を付記しておきたい。
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世界一斉デモ、２９日に計画 投機取引課税導入求め
今月８日に米ニューヨークの公園で開かれた反格差社会デモ（ロイター＝共同）
【ニューヨーク共同】米ニューヨークのウォール街で始まった反格差社会デモ「ウォール街を占拠せよ」の仕掛け人、カレ・ラースン氏（６９）は２７日までに、投機的金融、通貨取引に一律１％の税金を課す「ロビン・フッド税」の導入を求める世界規模の一斉デモを２９日に計画していると明らかにした。共同通信の電話インタビューで述べた。
１１月３、４日にフランス・カンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の直前の土曜日に合わせ、参加する世界の指導者にメッセージを送るのが狙い。ラースン氏は「東京や大阪を含め、世界各都市で数百万人が立ち上がり、行進することを望む」と語った。
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谷垣総裁ＴＰＰ判断期限に反対
10月27日18時23分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111027/k10013557321000.html
自民党の谷垣総裁は、記者会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「現状では交渉参加を判断するだけの情報公開が十分に行われていない」と述べ、来月中旬のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議を期限として、交渉参加を判断すべきではないという考えを示しました。
この中で、谷垣総裁は、ＴＰＰ交渉への参加を巡り、民主党の前原政策調査会長が、交渉に参加したあとに撤退することも可能だという考えを示したことについて、「『入学する前から退学がありえる』という議論があるようだが、入学する時はきちんと卒業するまで考えるのが本来あるべき姿であり、それだけの準備と心構えで入学しなければならない」と批判しました。そのうえで、谷垣総裁は「政府は、来月中旬のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議で交渉参加を表明すると言われているが、現状では交渉参加を判断するだけの情報公開が十分に行われていない」と述べ、来月中旬のＡＰＥＣを期限として交渉参加を判断すべきではないという考えを示しました。一方、ＴＰＰを巡る自民党内の意見集約について、谷垣総裁は「いつまでも結論を出さなくてもいいというわけではないが、材料がない時に判断はなかなかできない」と述べました。
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公明 ＴＰＰ拙速判断避けよ
10月27日18時23分 ＮＨＫ
公明党は、中央幹事会で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉への参加について、政府の情報開示が不十分で、農業に限らず幅広い分野に影響が及ぶ懸念があるなどとして、拙速に判断すべきでないという認識を確認しました。
公明党は、政府が来月前半のＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議までを念頭に、交渉参加を判断したいとしていることを受け、２７日の中央幹事会で対応を協議しました。この中で、出席者からは「民主党政権は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題など、これまでの外交政策の失敗をばん回し、アメリカの歓心を買うために交渉に参加しようとしている」という批判が出されました。そして、「国論を二分する問題にも関わらず、政府から十分な情報開示がなく、国民的な議論が深まっていないなかで交渉に臨むべきではない」という意見や、「農業だけでなくサービス分野などにも影響が及び、国民生活に大きな打撃がある」といった懸念が出され、交渉への参加は拙速に判断すべきでないという認識を確認しました。
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アメリカが、焦り始めたことに見られるように、狙いは、日本であることは明白。
アメリカ（67％）と日本のＧＤＰ（24％）併せて９割、日本が参加しなければ、アメリカの狙いが実現できないので、焦り始めたようである。
米 “ＴＰＰ参加早期判断を”
10月27日13時54分 ＮＨＫ
日本が交渉に参加するかどうかを検討しているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカのカーク通商代表は「新たな国が参加することは歓迎するが、各国の判断を待つために作業を遅らせることはできない」と述べて、交渉に参加するのであれば早期の判断が必要だという考えを示しました。
これは、カーク通商代表が２６日、ワシントン市内で行われた講演で述べたものです。この中で、カーク通商代表は、アメリカやオーストラリアなど９か国が交渉を進めているＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「高い目標を掲げた協定を目指していく」と述べて、来月、ハワイで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議までに大枠合意を目指す考えを強調しました。そのうえで、日本などが検討しているＴＰＰへの参加については、「新たな国の参加を歓迎するが、各国の判断を待つために現在の作業を遅らせることはできない」と述べ、交渉に参加するのであれば早期の判断が必要だという考えを示しました。また、カーク代表は記者団に対し、ＴＰＰについての最終合意は、今後１年程度がめどになるとの見通しを示し、「日本の判断を待っている」と述べました。
☆☆☆参考資料
農林中金資料（日刊工業新聞10/21付け）より
※ ＡＰＥＣ参加国の４割程度の国しか参加しない事に注目。何故これが、ＡＰＥＣの議題になるのか？不思議ですね。
アメリカが、中国はともかく、韓国や台湾、ロシアには、日本のような強圧的態度を取ってないことも、よく見る必要があり、アメリカの狙いが判ろうと言うものである。
ＴＰＰ問題の本質は、アメリカの「改善要望書」（現在は言葉を変えているが・・・）の実行「命令」と理解すれば、その本質がよくわかる。
文字どうり、日本の「経済的植民地化」と言ってよい。
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首相、消費増税を国際公約へ Ｇ２０首脳会合で表明
2011/10/27 17:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000734.html
１１月３、４日にフランスのカンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、野田首相が各国首脳に対し、２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％まで引き上げる方針を表明することが２７日、分かった。会合で採択する文書にも明記、事実上の国際公約とする。
欧州の財政危機が世界経済を揺るがしており、日本としても財政規律を維持する姿勢を明確にする。円高への懸念も表明する方針。
Ｇ２０は４日に採択する首脳宣言で「強固で持続可能かつ均衡ある成長」を目指す方針で合意。各国が果たす「政策公約」を集めた合意文書に、日本政府の消費税率引き上げ方針を税率を含め盛り込む。
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民主党の党是である「消費者目線」に逆行する内容。
裏返せば、内部被爆+外部被ばく、 生涯１００ｍＳｖでは、福島関連地域の農・水産物が「飲食に堪えない」ことへの反映と見るべきであろう。
そのため、外部被曝を外したと考慮できる。
内部被ばく健康影響で新見解
10月27日19時47分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111027/t10013558771000.html
食品に含まれる放射性物質が健康に及ぼす影響を検討してきた国の食品安全委員会は、一生を通じて累積で１００ミリシーベルト以上被ばくすると健康に影響するおそれがあるとして、食品による内部被ばくをおおむねこの範囲に収めるべきだとする見解をまとめました。これを受けて、厚生労働省は食品に含まれる放射性物質の新たな基準を検討することになります。
食品に含まれる放射性物質については、福島第一原発事故のあと、緊急時の対応として暫定基準値が設けられましたが、厚生労働省からの要請を受けて内閣府の食品安全委員会が改めて検討を進めてきました。２７日の委員会では、自然から受ける放射線を除き、一生を通じて累積でおよそ１００ミリシーベルト以上被ばくするとがんの発生率が高まるなど健康に影響するおそれがあるというワーキンググループの審議結果が報告されました。そして、小泉直子委員長の提案で食品による内部被ばくをおおむねこの範囲に収めるべきだとする見解をまとめ、厚生労働省に送りました。食品安全委員会のワーキンググループは、これまで消費者を集めた説明会などで、「累積で１００ミリシーベルト」という値には内部被ばくのほか、体の表面に放射線を受ける外部被ばくも含むという説明をしてきました。２７日の見解はこれを内部被ばくの限度とすることで、これまでの説明より被ばくの許容量を引き上げる方向になることから、今後、消費者に対する説明や議論のあり方が問題になりそうです。厚生労働省は２７日に示された見解を参考に、今月３１日から食品に含まれる放射性物質の新たな基準を検討することになります。
委員会のあとの記者会見で、食品安全委員会の小泉直子委員長は、これまで「累積で１００ミリシーベルト」という値には内部被ばくのほか、外部被ばくも含むとしていたことについて「説明が不足したことで国民の皆様に誤解を与えたことについておわび申し上げます」と説明が不適切だったと認めました。そのうえで、「外部被ばくを含めた線量として捉えることも可能」としていた食品安全委員会のホームページの記述を訂正する考えを明らかにしました。
食品安全委員会は、報告書の案をまとめてから正式に答申を取りまとめるまで３か月もかかりました。食品安全委員会は、厚生労働省の要請を受けて、４月にワーキンググループを設け、食品に含まれる放射性物質の健康影響について検討してきました。報告書の案をまとめたのはことし７月でしたが、一般から意見を募る「パブリックコメント」の手続きがあったため、正式な取りまとめまで３か月もかかりました。パブリックコメントには３０８９件もの意見が寄せられ、コメントの受け付け期間の１か月のほか、それぞれの内容の検討におよそ２か月を要したということです。食品安全委員会によりますと、パブリックコメントの内容で多かったのは、一生を通しての累積の被ばく量についてのものでした。この中には、一生で１００ミリシーベルトとするのはあいまいだとか、年単位にしないと実際の生活には役に立たない、１００ミリシーベルトは高すぎる、といった意見があったということです。また、子どもの被ばくについても２００件余りが寄せられ、大人よりも厳しい基準を設けるべきだといった意見が目立ったということです。
注）現在、外部被曝 年間１ｍＳｖ以内とされていることから、この決定内容（内部被爆）では、平均年齢≒８０数才であることから、生涯１００ｍＳｖは、もともとおかしい、矛盾した見解である
言葉を変えると、内部被爆１ｍＳｖ+外部被曝１ｍＳｖ＝２ｍＳｖに規制を緩めることになる。
どうも、どこかの軍事国家に言われて、人体実験に協力するようだ。・・・・当方
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ヘッジファンドが、日本の為替介入策を誘導し、5～１０兆円の介入資金を狙っているようである。
今回、介入に踏み出せば、さらなる「円高」を招くこととなろう。
円、また戦後最高値更新＝７５円６７銭－介入なく、円高長期化の恐れ・欧米市場
（2011/10/28-01:20） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2011102700990
【ニューヨーク時事】２７日の欧米外国為替市場の円相場は、政府・日銀が円売り介入を手控えていることや米追加量的緩和の観測が高まっていることを背景に円が買われ、一時１ドル＝７５円６７銭と前日に付けた戦後最高値（７５円７１銭）を再び更新した。最高値更新は３日連続。円高に歯止めがかからず、輸出の採算悪化や生産拠点の海外シフトが進行し、東日本大震災からの回復の途上にある日本経済にさらなる打撃を与える懸念が高まっている。
午前１１時現在は７５円８０～９０銭と、前日午後５時比３１銭の円高・ドル安。一時７５円６６銭を付けたとされたが、詳細な値動きを集計した結果、高値は７５円６７銭だった。
日銀は同日開催した金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の規模拡大による追加の金融緩和策を発表。しかし、市場の想定範囲内と受け止められ、円相場への影響は限られた。また、追加緩和とともに実施されるとの思惑が高まっていた円売り介入がなかったことから、投機的な円買いに拍車を掛けた。
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自衛隊活動、当面５年を想定 南スーダンＰＫＯ
2011/10/28 02:02 【共同通信】http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102701000868.html
政府が南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊施設部隊について、当面５年間の活動を想定していることが分かった。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。派遣規模は最大で一時的に５００人を超える見通し。政府は来月１日の閣議で派遣方針を確認し自衛隊に派遣準備を指示する。
ＰＫＯへの部隊派遣は過去、東ティモールでの約２年４カ月間が最長。長期化すれば治安情勢が流動化する可能性も否定できず、隊員の安全確保が課題となりそうだ。
陸自は年明け早々に数人程度の先遣隊を派遣し、部隊の受け入れ準備に着手する。
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Astronomy Picture of the Day
2011 October 27
Young Suns of NGC 7129
Image Credit & Copyright: Johannes Schedler (Panther Observatory)
Discover the cosmos!
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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