@hosinoojisan「議員定数削減」は、産業報国会やファシズムへの道・・・政党助成金の削減を！
ウォール街デモ 全米に広がる
除染、１ミリＳＶ以上に拡大・・・当然だろう。
最近気になるのだが、民法のコメンテーター等、特に「みのもんたの・・・」のみのもんた氏が、「増税するなら議員定数の削減」を行えと言う主張を展開しているが、これは極めて危険である。
これは、公平・公正を規定されている「放送法」に違反したものと言えよう。
理由は、みんなの党、日本共産党、社民党等が存在するから、政治上の問題が、国民に知らされていると言う事実を隠ぺいするものである。
現在、多くの政治課題は、民主党、自民党、公明党で、非公開の場で結論を出しているが、この論議内容は、全く明らかにされていない。
みんなの党や日本共産党や、社民党等が存在するから、国政の問題点が明らかになるのである。
もし、みのもんた氏が言うように、議員定数削減をするという意見では、国民には、政治問題が全く明らかにされないようになるのである。むしろ議員定数を多くする方がよいのである。（イギリス等は、日本の倍近い議員数である。）
選挙制度が、小選挙区制である限り、この危険な状況は、改善できないことになる。
仮に、みのもんた氏の意見を是として、考えると、少し雑になるが、国会議員７００人として、年間歳費関係４０００万円として、かかる経費は、２８０億円、仮に１００人減らして減殺される金額は、４０億円にすぎない。
ところが、政党助成金なるものは、３００億円であり、もし経費削減を主張するなら、政党助成金の削減を主張すべきであろう。
わかって主張していることから、みのもんた氏も、民主的な人物でないという事を、見極める必要があろうと言うものである。
さて、アメリカで、「格差是正」を求めた動きが活発になってきた。
資本主義の暗部が、明らかになりつつある。今後が注目される。
ところで、福島原発、依然として放射能をまき散らしているようである。
福島県の空間線量や、２．３号機海水汚染が、１０～３０倍くらいに増加しているからである。
以下に関連情報を記録しておきたい。
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ウォール街デモ 全米に広がる
10月2日16時44分 ＮＨＫhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20111002/k10015985311000.html
アメリカの金融の中心地、ニューヨークのウォール街で失業率の高さや政府の経済政策に抗議するデモが行われ、橋を占拠したとして、一時、７００人以上が拘束されたほか、ボストンやロサンゼルスなどでも若者たちがインターネット上の交流サイトを通じてデモを呼びかけて、全米で広がりを見せています。
ニューヨークのウォール街では、２週間前から、失業率の高さや政府の経済政策に抗議するデモが広がっており、１日は若者や労働組合のメンバーなど１５００人ほどが参加しました。デモ隊の一部はマンハッタンにかかる「ブルックリン橋」を行進し、ニューヨーク市警察によりますと、橋を占拠したなどとして一時、およそ７００人が拘束されたほか、橋の通行も数時間にわたって封鎖されました。こうしたなか、北東部のボストンでも数千人が大手銀行の建物の前を占拠して２４人が拘束されたほか、西海岸では、数百人がロサンゼルス市役所の前で徹夜で座り込みを続けています。こうしたデモは、若者たちがインターネット上の交流サイト、フェイスブックなどを通じて呼びかけているものです。参加者は失業や経済政策への不満に加えて、格差社会や環境破壊などへの批判など、さまざまな要求を掲げており、全米で自然発生的な広がりを見せています。
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除染、福島隣県も対象の可能性 １ミリ以上 費用課題 2011年10月2日22時49分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1002/TKY201110020304.html
福島県庁で、細野豪志原発相兼環境相（左）に要請書を手渡す佐藤雄平福島県知事＝２日午後２時１８分、安冨良弘撮影
細野豪志原発相兼環境相が、年間追加被曝（ひばく）線量５ミリシーベルト以上の地域に加え、１ミリ以上５ミリシーベルト未満の地域も国の責任で除染する方針を明言したことで、対象地は大きく広がる見通しだ。細野氏は福島県の佐藤雄平知事に財政支援を約束。国の費用負担はさらに膨らむことになる。
政府はこれまで、除染や放射性廃棄物の処理費用について、今年度第２次補正予算の予備費から支出する除染費用２２００億円と第３次補正予算案、来年度予算案などで計１兆１４００億円と見積もっていた。
除染対象地を１ミリシーベルト以上に広げれば、福島市や郡山市など県中部の主要都市だけでなく、群馬や栃木など隣県まで広がる可能性もある。費用が大幅に増えるのは確実だが、「範囲が広すぎて対象地域を確定できていない」（環境省幹部）ため、具体的な増加額は未知数だ。
細野氏は記者団に「福島の皆さんを見捨てるようであれば、日本はもう先進国と言えない」と語り、国の責任で除染することを強調。福島県外でも同様の基準を適用するかについては言及しなかった。
これは、一歩前進。パフォーマンスでないことを、祈りたい。
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連合、原発政策見直しへ 推進から脱原発依存に転換
2011.10.2 21:53 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111002/stt11100221550009-n1.htm
民主党最大の支持組織である連合（古賀伸明会長）は原子力政策をこれまでの推進から脱原発依存へと転換する方針を固めた。４日の定期大会で正式表明する。野田佳彦首相は９月の所信表明演説で、電力の原発依存度引き下げを明言しており、連合も支持団体として政権と足並みをそろえる必要があると判断した。
新政策では、現在稼働中の原発の即時運転停止は求めず、耐用年数を過ぎた原子炉から廃炉とし、新たに増設はしないことを打ち出す。代替エネルギーの開発を進めて順次振り替える。
ただ、中国や韓国など近隣諸国は原発を今後も増設予定であり、日本が原発新設を停止することで技術力や原発輸出における国際競争力が弱体化する恐れもあるため、今後１年程度検討して具体的な方針をまとめる。
連合内には原子力政策について電力系労組などを中心に推進論がある一方で、慎重論も根強かったが、昨年８月にまとめた「エネルギー政策に対する連合の考え方」で、新増設を「着実に進める」として推進の立場を初めて明確にした。
しかし、３月の東京電力福島第１原発事故を受けた５月の中央執行委員会では「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保され難い状況にある」として、推進方針の凍結を決めた。
首相は１日に古賀氏と会談した際、「早急に乗り越えなければならない課題があるので連合の支援をお願いしたい」と述べ、原発問題を抱えるエネルギー政策などの推進に向けた協力を要請した。
首相は９月１３日の所信表明演説で、来年夏までに政府のエネルギー基本計画を見直し「中長期的には原発への依存度を可能な限り引き下げていく」と述べた。
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「財務省三役は官僚作文棒読み」 片山前総務相が暴露
2011.10.2 21:04 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111002/plc11100221080006-n1.htm
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片山善博前総務相
「財務省の政務三役はみんな官僚の書いた作文を読む。シナリオがあって最初から最後まで全部読む」
片山善博前総務相は２日、フジテレビ番組「新報道２００１」で、野田佳彦首相の「財務省依存」の実態を“暴露”した。
片山氏は政府税制調査会の審議中、当時財務相だった野田氏らに対し「もう（官僚の作文を）読むのをやめましょう。これだけ政治家が集まっているから議論しましょう」と呼びかけたものの、改善されなかったという。
官僚出身の片山氏だが「政治が役人に小突き回されている印象を受ける」と首相に苦言を呈した。
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南スーダン調査団が帰国 「平穏で目的果たせた」 陸自派遣を検討
2011.10.2 10:36 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111002/plc11100210450003-n1.htm
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成田空港に帰国した、南スーダンＰＫＯへの陸自派遣の検討で現地を訪れた政府の調査団＝２日朝
南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊派遣を検討するため、現地を訪れた政府の調査団が２日朝、バンコク経由で成田空港に帰国した。
防衛省など約３０人の調査団は南スーダンの首都ジュバなどに約１週間滞在し、治安情勢などを情報収集。防衛省の斎藤雅一国際協力課長は「現地は平穏で、所期の目的を果たすことができた。調査結果を踏まえて、政府が（派遣の）可否を判断することになる」と話した。必要性が指摘される周辺国からの補給ルートの調査については「まだ何も決まっていないと承知している」と述べた。
南スーダンＰＫＯへの陸自派遣をめぐっては、山根隆治外務副大臣が８日から５日程度の日程で、現地を訪問する予定。陸自施設部隊は各国軍の工兵部隊に相当し、道路補修や建築などの土木工事を担う。（）
本当に安全なのか疑問が残る、「派遣ありき」のための調査のように感じられる。
戦闘地域であったことから、地雷等の危険性大と考えるが如何
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朝霞宿舎の建設凍結へ 首相が視察し最終判断
2011.10.2 21:47 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111002/plc11100221530007-n1.htm
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工事が再開した国家公務員宿舎住宅予定地＝９月１日午前、埼玉県朝霞市（天野健作撮影）
政府は２日、国の「事業仕分け」で建設が凍結されながら、一転して着工となった埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎について建設を凍結する方針を固めた。野田佳彦首相が３日に現場を視察し、建設凍結を最終決断する。これに関連し、民主党の輿石東幹事長は２日、都内で記者団に「批判がある時期にわざわざ現地に行くということは、凍結を前提に行くのだろうと思う」と述べた。
首相としては、東日本大震災の復興をめぐる臨時増税で国民に負担を求める一方で、公務員宿舎の建設を続行することは世論の理解が得られないと判断したとみられる。
朝霞宿舎の建設費は１０５億円。平成２１年１１月の事業仕分けで建設は「凍結」とされたが、野田首相が財務相時代の昨年末に着工を指示し、９月１日から工事が始まった。財務省は２２日、着工批判に対し、埼玉県内の公務員宿舎１千戸分を廃止、売却して朝霞宿舎に集約することで１０億～２０億円程度を復興財源に回せると反論していた。
しかし、９月３０日に閉会した臨時国会審議で野党側から建設再開に批判が集中。与党内からも「無駄遣いの象徴だ」（民主党若手）と、政府の対応を疑問視する声が上がっていた。
首相は２６日の衆院予算委で、宿舎着工に関し「変更するつもりはない」と答弁していたが、３０日の記者会見では「現場に行って自分なりに考えをまとめた上で最終判断する」と述べていた。
朝霞公務員宿舎建設「最終的な政治判断を私が下したい」
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コバルト：磁性オン・オフ自在 京大助教が特性発見
毎日新聞 2011年10月3日 （最終更新 10月3日 2時13分）
http://mainichi.jp/select/science/news/20111003k0000m040121000c.html
ごく薄いコバルト膜に、室温の環境下でプラスやマイナスの電圧をかけると、磁石としての性質（磁性）をオン・オフにできることを京都大化学研究所の千葉大地助教（磁性物理）が発見した。消費電力の少ない磁気メモリーなどに応用可能という。英科学誌ネイチャー・マテリアルズ電子版に２日掲載された。
鉄族元素の一つのコバルトは、鉄やニッケルと同様に磁性を持つ。千数百度の高温になれば性質の変化を起こし、磁性を失うことは知られていた。
千葉助教は厚さ０・４ナノ（ナノは１０億分の１）メートルのコバルト膜に絶縁膜を重ね、１０ボルトの電圧をかけて磁極の変化を実験していたが、マイナスの電圧をかけると磁性自体が失われるという結果が出た。プラスの電圧だと磁性を保ち続けた。
一部の半導体も同様の性質を持つが、氷点下２５０度程度の極低温下でのこと。千葉助教は「ありふれた金属が３０度前後の室温でこうした変化を起こすことは応用面で大きな成果」と話す。例えば、ハードディスクなどの磁気記録装置は電磁石のコイルに電流を流してデータを書き込むが、電圧制御でオン・オフにできる磁石を使えば消費電力はほとんど要らなくなるという。【榊原雅晴】
これは、極めて重要で、有益な発見と言える。今後を見守りたい。
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・・・・・・参考・・・・・・
"廃炉まで100年"福島に突きつけられる覚悟
チェルノブイリが教える現実 最終回
2011年10月01日（土）フライデー
---彼の地は25年経った今も
「石棺作業」に追われていた
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/21273
経済の死角
9月16日、福島第一原発から5km圏内から撮影した。建屋カバーの作業だろう。複数のクレーン車が見えた〔PHOTO〕郡山総一郎
福島第一原発から20km圏内に向かう途中、人気のない幹線道路を防護服姿の男性が一人で黙々と歩いていた
「フクシマでは、原発作業員はどのぐらい給料をもらってるんだい?」
チェルノブイリ原発から約10km離れた作業員専用の宿舎。その食堂で、30代の作業員が興味津々の様子で聞いてきた。
「普通の建設作業員と大差ないと思う」
記者がそう答えると、目を剝いた。
福島第一原発の1号機の建屋カバーの取り付け作業が本格化した。3号機では建屋上の瓦礫撤去も始まった 東京電力提供
「えっ!? そんなんじゃ人は集まらないだろう。俺たちの年収は、ウクライナの普通の労働者の2倍だぜ!」
作業員は自慢げにそう言った。
事故から25年経った今も、チェルノブイリ原発では、作業員や技術者、研究者が数百人単位で働いている。放射線量を監視し、老朽化した施設を補修し、廃炉作業を進めるためだ。
作業員は、明日も爆発事故を起こした4号機の補修作業があるのだという。不気味にそびえる排気塔は、福島第一原発の未来を暗示しているのか---。チェルノブイリ原発の4号機。事故直後の'86年から石棺作業が進められているが、崩落のため補修が続く
本誌は8月末にウクライナ・チェルノブイリに入り、隣接するベラルーシも訪れ、放射能汚染瓦礫の実態や、農業問題を取材。前号まで2週にわたってレポートした。今回は、チェルノブイリ原発の敷地内に入り、廃炉作業にスポットを当てる。そこで見えたものは、「100年間に及ぶ覚悟が必要だ」(現地の技術者)という厳しい現実だった。
チェルノブイリ原発の半径30km圏内は立ち入り禁止区域となっていて、ぐるりとフェンスで仕切られている。中に棲息する動物が放射性物質を外に持ち出さないようにするためだ。作業員は月に12日間だけ〝ゾーン〟と呼ばれる30km圏内に入り、泊り込みで作業に従事する。それ以外の日は、70~80km離れたスラブチッチという町で家族とともに暮らしている。スラブチッチは、事故処理にあたる作業員たちのために新たに造られた町だ。
「ウクライナは仕事が少ない。家族を養うためにこの仕事をやっている。給料が高いし休日も多い。きれいな町に住めるので今の生活が気に入っている」
作業員の一人は屈託のない表情でそう話した。その一方で、ゾーンの中に造られた作業員専用の宿泊施設は放射線量が高い上に、男臭い。食堂、売店、研究所など設備は揃うが、一日回っても、食堂の老女と娘以外、女性の姿は見かけなかった。施設は、チェルノブイリのかつての市街地の建物を利用している。事故処理の本部基地は元は市役所だった。
チェルノブイリには今もなお、全部で4基の原発が存在する。爆発した4号機は鉛とコンクリートで覆う石棺作業中だ。コンクリの崩壊などがあり、25年経っても終わらない。隣接する1~3号機は運転停止中だが、各機の燃料プール内には燃料棒が入ったままだ。使用済み燃料の廃棄場所が見つからず、これまた25年間、冷却し続けている。つまり、何も終わっていないのである。
記者は、原発のオフィス棟から1号機の制御室に向かった。厳重なチェックがあり、ホールボディカウンターをくぐってOKが出ないと中に入れない。チェックが終わるとICタグをつけられ、専用の白い靴に履き替える。制御室は学校の教室ほどの広さで、塵ひとつ落ちていない。ただし、壁に設置されたコントロールパネルやモニターは、さすがに年季を感じさせる
ここには4人の技術者が常駐し、交代しながら24時間態勢で燃料プールの監視をしている。燃料プールに設置されている可動式のカメラの映像が、14インチほどのモニターに映し出される。プールに沈む燃料体が見えるが、この部屋の空間線量は1マイクロシーベルトあるかないかといった程度だ。
技術者の一人はこう話した。
「1号機の燃料は二つのプールに分けて管理しています。温度は38℃前後で安定しています。核反応を起こす可能性があるので監視しているのです。専門的な資格を持たないとこの仕事はできませんが、個人的には、あまり専門的な知識は必要ないと思います」
何も起こらなければ、ただ監視するだけの退屈な仕事である。いったいいつまで監視を続けなければいけないのか聞くと、大きな課題が三つあるという。
「まず、燃料という高濃度の汚染物質を半永久的に貯蔵(ストレージ)する施設がない。二つ目は、燃料を貯蔵するために処理をする施設がない。そして三つ目は、処理を施すためのルール(法整備)がまだ整っていないことです。現在、ストレージする施設を建築中です。燃料を小分けし、それぞれを容器で覆い、穴に埋めるのです」(前出・技術者)
25年経っても、まだ廃炉の終着点が見えてこないのだ。3基がメルトダウンを起こしたとされる福島第一原発の廃炉作業は、どうなるのだろうか。
廃炉に必要な技術がない
福島第一原発は、9月に入って1号機を建屋カバーで覆う作業が進んだ。中旬にはほぼ終了に近づき、何とか放射性物質拡散を抑えられる目途がついた。安定冷却も見えてきて東京電力には、どことなくホッとした雰囲気が窺える。9月14日には、内閣府原子力委員会の中長期措置検討専門部会が、廃炉完了までに必要な「19項目の作業課題」を確認した。その中で、燃料取り出しの前提となる、格納容器全体を水で満たす「冠水(水棺)」など5項目については、作業に必要と予想される技術開発が追いついていないことも明らかになった。
つまり、見えているようで、廃炉への道のりは見えていないのである。同部会自身、「研究開発課題が多く開発は長期間になるだろう。これまで格納容器にまで漏れ出た燃料を回収した経験はなく新規の研究開発が必要となる」
と、これまでの技術では対応できず、廃炉が実現するまでには長い期間が必要であることを認めているのだ。
福島第一原発の廃炉問題は、原子炉のほぼすべてが吹っ飛んだチェルノブイリよりも、'79年に米国でメルトダウン事故を起こしたスリーマイル島原発事故と比較したほうが分かりやすい。京都大学原子炉実験所教授・中島健氏が解説する。
「スリーマイル島では、事故後3年でようやく中にカメラを入れることができた。6年後に核燃料を取り出せるようになり、事故から11年経った'90年にやっと核燃料の取り出しが終わったのです。福島第一原発の場合はスリーマイル島より、もっと燃料が壊れ、ほとんどの部分が崩落しているでしょう。圧力容器が損傷している可能性も非常に高い。そうなると、作業的にはかなり厳しい条件です。いまだに線量が高くて、うかつに中に入れない状況が続いていますから」
炉心が高温になり圧力容器内で溶融することをメルトダウンという。そして、圧力容器を突き抜けて格納容器に溶け出すのがメルトスルー。福島第一原発では、さらに格納容器の底も溶かして建屋のコンクリート床部分にまで達するメルトアウトを起こした可能性がある。そうなると、核燃料をどうやって取り出すのか。中島教授が続ける。
「東電は廃炉までの作業イメージを発表していますが、いくつか想定が甘いと思うところがあります。まず、建屋内の燃料プールに残された使用済み燃料については、燃料の健全性がある程度維持されていることが前提になっています。しかし、大きく損傷した燃料が存在した場合の対策、処理方法を検討しておくべきです。次に、炉心の燃料の抜き取りですが、格納容器内の冠水が前提となっています。冠水を実現するためには格納容器の補修が必要になりますが、その損傷個所も特定できない状況です。最後の燃料の取り出しは、相当な技術的困難を伴います。格納容器外に燃料が流出していた場合の対応策も検討しておく必要がある」
パン、ポテトと肉の炒め物、ボルシチ、飲むヨーグルト。作業員の昼食は毎日同じメニューだという
いまだに格納容器、圧力容器内の状態が見えていないのだから、対策をたてても「絵に描いた餅」に終わる可能性が高いというのだ。中島教授はこうも言う。
「日本の技術は、決められた通りに物事を進めるのは得意です。しかし、事態が次々に変わり、臨機応変に対応しなければならなくなると、途端にダメになるところがある。その点も心配ですね」
スリーマイル島ですら、原子炉の浄化が終わったのは事故から14年後。チェルノブイリでは、25年経った今も4号機の石棺の修復作業に追われ、1~3号機に至っては燃料の廃棄場所が見つからず監視し続けるしかない状態にある。
福島第一原発の廃炉実現には、何世代にもわたる覚悟が必要なのである。
「フライデー」2011年10月7日号より
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気になったニュース
これは、主権侵害ではないのか？ 又、思想信条の自由を認めないのかという疑問が生じる。
この理屈では、アメリカに不利益をこうむらせる人物は、全て殺害して良いことになるが？・・・・・・
アルカイダの他２幹部も殺害か
10月2日14時18分 ＮＨＫ
中東イエメンで、アメリカの情報機関などが国際テロ組織アルカイダ系の武装組織の指導者を殺害したことについて、アメリカの複数のメディアは、指導者のほか、幹部２人も殺害された可能性があると伝え、組織の弱体化につながるのではないかという期待も出ています。
アメリカとイエメン政府は、先月３０日、イエメンを拠点とするアルカイダ系組織「アラビア半島のアルカイダ」の精神的な指導者、アンワル・アウラキ容疑者を殺害したと発表しました。作戦は、ＣＩＡ＝中央情報局などが無人攻撃機を使って空から攻撃したものとみられています。これについて、ニューヨーク・タイムズなど、アメリカの複数のメディアは、１日までに、政府当局者の話として、作戦ではアウラキ容疑者と一緒にいた幹部２人も殺害された可能性があると伝えました。このうち、１人は爆発物の製造を担当し、去年、イエメンからアメリカに向けて発送された航空貨物から見つかった爆発物などを製造したとみられています。また、もう１人は、過激な思想をインターネットで広める役割を担っていたということです。アメリカ政府は「アラビア半島のアルカイダ」の壊滅を対テロ作戦の優先課題に掲げており、今回の作戦によって組織の弱体化につながるのではないかという期待も出ています。
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Astronomy Picture of the Day
2011 October 2
ツングースカ（1908.6.30 彗星衝突跡）Tunguska: The Largest Recent Impact Event
Image Credit: Leonid Kulik Expedition, Wikipedia
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NGC 281: Living the High Life（Chandra）
NGC 281 in relation to the Milky Way plane.
Milky Way image by Nick Risinger, skysurvey.org
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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