@hosinoojisan甲状腺機能、１０人が変化 福島の子供 信州大病院調査
「１％の金持ち、９９％は貧乏」「富裕層に課税を！ 貧困層に食べ物を！」
静かに、そして確実に広がる「格差」是正運動・・・ＵＳＡ
「人からコンクリート」のゼネコン首相！・・・・公務員宿舎のみならず、地方合同庁舎まで
ＴＰＰ問題・・・アメリカ”盟主国”以外不参加の模様。
今日、心配されていた事実が明らかになった。
それは、子供の甲状腺異常の問題である、具体的なことはまだ明らかになっていないが、今後拡大されることは明らかなだけに心配である。
ＴＰＰ問題も、近隣諸国の韓国や中国もＦＴＡで、ＴＰＰ加入しないことが明らかになってきた。ＴＰＰ2も、ブラジル等の不参加が明らかにされている。
今加入を表明しているのは、シンガポールを除き、経済後進国やアメリカを「盟主国」扱いにしている国々であり、日本にとってはメリットのないものになっている。
既得権益を守ろうとする経団連のあほ幹部等がＴＰＰ参加を主張しているが、アメリカの狙いは、この際、日本を完全に「食い潰す」ことにあり、日本にとっては、デメリットの大きな代物である。
野田と言う男、公務員宿舎のみならず、合同庁舎まで、ＧＯサインを出していたようだ。これは、さしづめ「人からコンクリート」のゼネコン首相と言うべきか？ はたまた、「官僚ご機嫌取り（従属）内閣」と言うべきか？あきれてものが言えない。
アメリカで、「１％の金持ち、９９％は貧乏」「富裕層に課税を！ 貧困層に食べ物を！」と言う運動が、静かにそして確実に広がりつつある。
警察国家ともいえるＵＳＡで、参加者を逮捕したことから、拡大したようである。イギリス暴動も同じで、「警察」の権力過信が招いたと言ってよいだろう。
日本も同じ経済状況であり、早晩、国内でも発生するであろう。いや、反原発運動が、それを吸収するかもしれない。
このように考えると、国際的に、歴史的転換期に入ったとみて差し支えないだろう。
以下に関連情報を記録しておきたい。
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甲状腺機能、１０人が変化 福島の子供 信州大病院調査
2011.10.4 10:19 ［健康］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111004/bdy11100410220005-n1.htm
福島県内の子どもを対象に、認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が行った健康調査＝８月、長野県松本市の信州大病院（同ＮＰＯ法人提供）
長野県松本市の認定ＮＰＯ法人「日本チェルノブイリ連帯基金」と信州大病院が福島県内の子供１３０人を対象に実施した健康調査で、甲状腺ホルモンが基準値を下回るなど１０人の甲状腺機能に変化がみられたことが４日、同ＮＰＯへの取材で分かった。
同ＮＰＯによると、福島第１原発事故との関連ははっきりしない。
健康調査は７月末から８月末にかけて実施。原発事故で福島県から避難し、長野県茅野市に短期滞在していた当時０歳から１６歳の子供が医師の問診と、血液、尿の検査を受けた。
甲状腺は成長に関する甲状腺ホルモンなどを分泌。子供は大人よりも放射性ヨウ素が集まりやすく、蓄積すると甲状腺機能低下症や甲状腺がんになる可能性が高まる。
４５％の子供が微量被曝 １千人対象の甲状腺調査
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格差にＮＯ、全米へ飛び火 ＮＹウォール街でデモ
2011年10月5日1時35分 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/1005/TKY201110040759.html
米ボストンの議会前で３日、政治家を批判する看板を掲げ、拡声機で叫ぶ女性＝ＡＰ。ニューヨークで始まった格差社会や高い失業率への抗議デモは「ウォール街を占拠せよ」を合言葉に、フェイスブックなどの力も借りて米各地に飛び火、勢いを増している＝ＡＰ
９月２６日、ニューヨークの公園で続く抗議活動を激励に訪れた映画監督のマイケル・ムーア氏＝ＡＰ
ニューヨークのブルックリン橋で１日、抗議デモの参加者が逮捕されたことに怒る人たち＝ロイター
経済格差や高い失業率に異議を唱える若者らによるデモが、米国各都市に広がっている。震源地は、金融機関が集中するニューヨークのウォール街。大量の逮捕者が出た後も賛同者は増える一方で、芸能界や経済界からも支持を表明する声があがっている。
「ウォール街を占拠せよ」が活動の合言葉だ。不当に富が集中しているとして、大手金融機関を攻撃相手の象徴に掲げる。
「１％の金持ち、９９％は貧乏」「富裕層に課税を！ 貧困層に食べ物を！」。ピザの箱の裏や段ボールに太いペンで殴り書きしたプラカードには、若者たちの怒りの言葉が並ぶ。「２５歳、大卒、無職、健康保険無し、そして私の一票は企業のためのロビー活動のカネに消されていく」といった長文もある。
「どれだけ長い間、金持ちが貧困層から搾取してきたことか。いまの社会はおかしい。気づいていない人たちの目を覚ましたい」。隣のコネティカット州からニューヨークに駆けつけたロバート・サムエルズさん（２３）はまくしたてる。
抗議活動の拠点は、世界貿易センタービル跡地近くの公園だ。昨年まで同時多発テロの追悼式典の会場だった。寝袋を持ち込んで寝泊まりする若者も少なくない。定期的に公園を出て、ウォール街や市役所に向けて行進する。１９６０年代に流行したヒッピー風に着飾り、フォークギターをかき鳴らす参加者もいる。
抗議が始まったのは、テロ１０年の記念日から間もない９月１７日。参加者らによると、８月ごろからネット上で有志による呼びかけが始まり、初日は約１５００人が集まった。だがその後は５００人前後で推移していた。
潮目が変わったのは９月２４日。デモ行進中に公務執行妨害などの容疑で８０人が逮捕され、その模様が動画サイトに投稿されてからだ。若者の反発が広がり、参加者は千人規模に膨れた。１０月１日にはブルックリン橋をデモ隊が占拠、約７００人が逮捕される事態になった。
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福島第１廃炉へ産学官で研究本部 原子力委が体制案
政府の原子力委員会の専門部会は４日、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉作業に向けた研究開発体制案をまとめた。政府と東電、メーカーなどが参加した産学官の「研究開発推進本部（仮称）」を設置するのが柱。海外からの協力も得て、炉心溶融（メルトダウン）して燃料が溶け落ちた原子炉の廃棄技術の早期開発を目指す。
- 2011/10/4 20:03 日経新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E6E2E1E28DE2E6E3E2E0E2E3E39797E0E2E2E2
同本部には経済産業省と文部科学省、東電、日本原子力研究開発機構、日立製作所、東芝、三菱重工業などが参加する。技術項目別に研究チームを置く。除染や燃料回収の装置開発などは企業主体で実施、放射性廃棄物の処分などは国主導で進める。有識者による第三者機関も設置し、助言を得る。
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ジャーナリスト 田中稔さんツイッター(http://twitter.com/#!/minorucchu/status/118554395276345345/photo/1)
より借用（出典 社会新報８/３１）
※ これに出ていない議員が、まだ沢山います。
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国の地方合同庁舎、新設再開 凍結から一転、８カ所計画 2011年10月5日3時0分 朝日新聞
建設が再開される地方合同庁舎
民主党政権が国の出先機関の原則廃止を掲げて凍結した地方合同庁舎の新設計画を再開していたことがわかった。政権交代後に２２カ所の凍結方針を決めたものの、今年度予算に４カ所を計上。来年度予算の概算要求にも新たに４カ所を盛り込んだ。計８カ所の総工費は６００億円に上る。出先機関の原則廃止を閣議決定しつつ、庁舎の建設は進めていた格好だ。
国の出先機関は、都道府県との二重行政の解消やムダ削減のため、一部を廃止して地方に業務を移す方向で議論が進んできた。自公政権時代の２００８年１２月には、地方分権改革推進委員会が地方整備局（国土交通省）や地方農政局（農林水産省）、都道府県労働局（厚生労働省）など９機関の統廃合を勧告。その後、廃止対象の機関が入る高層の合同庁舎の新設計画が発覚したこともあり、自公政権は計画の一部を凍結した。
民主党は０９年衆院選のマニフェストで「国の出先機関の原則廃止」を掲げ、政権交代直後に新設計画を全面的に見直した。計画中の３５カ所のうち２２カ所を凍結。昨年６月に出先機関の「原則廃止」も閣議決定した。ところが、今年度予算で前橋地方合同庁舎など４カ所の計画を再開。この予算編成当時の財務相は、野田佳彦首相だった。
朝日新聞のスクープ記事のようだ。
野田と言う男の本性が出た事案。公務員宿舎のみならず、合同調査まで、「人からコンクリート」のゼネコン首相か？ はたまた、「官僚ご機嫌取り（従属）内閣」か？
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公務員宿舎朝霞住宅 閣僚ら建設中止に傾く
2011.10.4 23:02 ［野田内閣］ 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111004/plc11100423030016-n1.htm
野田佳彦首相が５年間の建設凍結を指示した公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）をめぐり、閣僚らは４日の記者会見で建設中止に傾く発言を繰り返した。
安住淳財務相は「（中止は）ありうる。凍結期間で様子をみて５年後にいらないとなることは否定できない」と建設中止の可能性に言及。他の公務員宿舎についても「幹部が出ていくことや指定職（局長級）以上が使わないようにできないか」と踏み込み、幹部職員の入居制限の検討を指示したことを明らかにした。安住氏が財務省内に設置する宿舎削減に関する研究会については「１２月以降に政治決断する」と述べた。
藤村修官房長官も「あらゆる可能性がある」と安住氏に歩調を合わせ、蓮舫行政刷新担当相も「どういう集約の仕方があるか検討される中で中止の選択肢も排除されない」と述べた。
こうした発言は、首相の「政治決断」を強調し世論の批判をかわしたいとの思惑が透けてみえる。５年後に民主党政権が存続している保証はなく「関心が薄れたころの建設再開をうかがう財務省の筋書きに乗せられているだけだ」（政府高官）との声もある。
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Astronomy Picture of the Day
2010 September 25
Melotte 15 in the Heart （発光星雲 IC 1805 の中央の領域）
Image Credit & Copyright: Derek Santiago
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ノーベル物理学賞、宇宙膨張加速発見の３氏に
2011年10月4日19時27分 朝日新聞
ソール・パールマター氏
ブライアン・シュミット氏（Ｔｈｅ Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ Ｎａｔｉｏｎａｌ ＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙのＨＰから）
アダム・リース氏（ジョンズ・ホプキンス大ＨＰから）
スウェーデンの王立科学アカデミーは４日、今年のノーベル物理学賞を米ローレンス・バークリー国立研究所のソール・パールマター博士、オーストラリア国立大のブライアン・シュミット博士、米ジョンズホプキンス大のアダム・リース博士の３氏に贈ると発表した。授賞理由は「遠距離の超新星観測を通じた宇宙の膨張加速の発見」。
この研究では、「１ａ型」と呼ばれる超新星に注目した。１ａ型超新星は、銀河に相当するほどの光を発し、その明るさは宇宙のどこにあってもほぼ同じなので、その超新星のある銀河までの距離がわかるほか、超新星の色からどれだけの速さで遠ざかっているのかもわかる。
パールマター氏は１９８８年、１ａ型超新星を目安にして宇宙の膨張を測るため、「超新星宇宙論計画」を始めた。どの銀河でも１００万年に数回しか発生しない超新星だが、電荷結合素子（ＣＣＤ）を備えた４メートル級望遠鏡で数千の銀河を監視し、出現するたびに世界各地の観測施設に連絡する、といった手法で探していった。
数十億光年かなたにある５０個以上の１ａ型超新星の地球からの距離と、遠ざかる速度を正確に求め、宇宙の膨張速度が速まっていることを見つけた。従来は膨張速度が減速していると考えられていた。
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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