地中から高放射線量 千葉・柏市 ※ 年金制度破綻の元凶 役人 特殊法人 特別会計 ※ ドーハ・ラウンド、年内の部分合意を事実上断念 ＷＴＯ

@hosinoojisan

地中から高放射線量　千葉・柏市

※　年金制度破綻の元凶　役人　特殊法人　特別会計

※　ドーハ・ラウンド、年内の部分合意を事実上断念　ＷＴＯ



　最近、良く、寝込むことが多くなった、加齢の為か？

　政府が、復興計画を発表するようだが、本当に、被災者のことを鑑みて決めたとは思えない。

　復興名目で、農業や水産業に、大企業の参入を許したもので、また新たな問題が、発生するだろう。

　本日気になった錠を生を以下に記録しておきたい。

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年金制度破綻の元凶　役人　特殊法人　特別会計

【政治・経済】

2011年10月20日 掲載　日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/133209

巨額の設立金をパーにした

＜直近の運用実績もボロボロ＞
「１００年安心」どころか、制度維持さえグラグラになっている年金問題。支給開始年齢の引き上げや保険料アップと、聞こえてくるのは国民へのシワ寄せばかりだ。しかし、こうなった原因はどこにあるのか。
　少々古いが、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が０２年、公的年金積立金の運用状況に関する調査結果をまとめている。当時の発表によれば、財務省から年金積立金の融資を受けた特殊法人や特別会計（特会）の状況を調べたところ、積立金総額（当時１４４兆円）の約６割、約８８兆円が不良債権化の恐れがあると判断されていた。
　何のことはない。サラリーマンらがせっせと積み立てた年金原資は役人の天下り先の特殊法人や「官のサイフ」と呼ばれた特会に流れ、浪費され、枯渇しただけなのだ。これじゃあ、どんなに保険料を納めても、穴の開いたバケツで水をくんでいるのと同じ。役人の怠慢のツケをなぜ国民が負担するのか。特殊法人問題に詳しいジャーナリストの北沢栄氏が問題点をこう指摘する。
「公的年金は郵貯や簡保とともに財政投融資の主要な原資でした。しかし、そのカネは特殊法人などによって福祉施設が建てられたり、えたいの知れない事業に使われたりして、目減りしたのです。問題なのは国民に一切情報公開されず、今も実態が分からないことです」
　民主党は政権交代前、特会や特殊法人に「メスを入れる」と声高に叫んでいた。が、結局は掛け声倒れに終わってしまった。
　厚労省も許しがたい。年金支給開始時の年齢引き上げを打ち出したが、原資を減らした責任はどう取るのか。
　厚労省は０９年、年金にかかる財政検証結果を発表。年金積立金の運用利回りを「名目４．１％」と設定していたが、昨年度の実績はマイナス０．３％と惨憺（さんたん）たるものだった。その責任も取らず、ツケをすべて国民に押し付けようとしているのだ。
　こんな厚労省の暴走に加担している野田政権は国民を不幸にするばかりだ。

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民主、ＴＰＰ交渉参加へ党内意見集約を前倒し

（2011年10月22日03時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111021-OYT1T01405.htm?from=main1
　政府・民主党は２１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をめぐる党内論議を１１月２日までに終え、党の最終提言をまとめる方針を固めた。
　翌３～４日にフランスで開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に野田首相が出発する前の結論とりまとめを目指す。党執行部は、交渉参加の方向で党内の意見集約を図る考えだ。
　時期を当初の予定より早めるのは、ＴＰＰ交渉への参加を「対米追従」と批判する反対派の主張をかわす狙いがある。
　民主党の「経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・鉢呂吉雄前経済産業相）が極秘にまとめた資料によると、党は１０月２４日から、医療関係者などの専門家からヒアリングを行う。２７、２８の両日を「議員間議論」の日に充て、両日は終日、党内から意見聴取を行う。この後、１１月２日に提言をまとめ、前原政調会長が同４日の政調役員会で承認――という段取りを組んでいる。政府は、党の提言を受けて、閣議で交渉参加を決める方針だ。

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政府：第３次補正　復興に本腰

毎日新聞　2011年10月21日　（最終更新　10月21日　23時56分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111022k0000m010120000c.html
　東日本大震災の本格的な復興対策を盛り込んだ政府の１１年度第３次補正予算案は、津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸の新たな街づくりや農漁業の再建、放射性物質の除染を含む東京電力福島第１原発事故対応などに幅広く事業費を振り向けた。大震災から７カ月余。予算案を早期成立させ、事業の迅速な執行で復興の遅れを取り戻すには、政府や自治体の指導力や調整力が求められそうだ。【三島健二、坂井隆之、藤野基文、野原大輔】

被災地の復興、復旧事業は地方負担ゼロに
　●街・地域再生
　震災で壊滅的な被害を受けた沿岸部の市街地や地域の早期再生支援の目玉は「東日本大震災復興交付金」（１兆５６１２億円）の新設だ。高台や内陸部に集落ごと移住する「防災集団移転促進事業」や、津波浸水地域のかさ上げなどを行う「土地区画整理事業」などにかかわる国の補助金事業４０件が対象。政府の復興対策本部が市町村から復興計画と同時に一括して交付金の申請を受け付け、必要総額をまとめて交付する。
　交付金の翌年度以降への繰り越しや事業間の流用も可能とするなど、自治体の使い勝手を良くした点が特徴。国交省は集団移転で４０００億円、土地区画整理で３８００億円程度の活用を想定している。
　復旧・復興事業では、地方の負担を実質ゼロにする措置を講じる。例えば、集団移転事業は通常、移転先の用地取得などにかかる費用に対する国の補助率は７５％で、２５％は地方負担。しかし、今回、国は震災復興交付金を活用した補助率拡大や被災自治体の地方交付税を加算する「震災復興特別交付税」で補填（ほてん）し全額を国費負担とする。
　同特別交付税の活用で、１１年度第１、２次補正予算で行った復興事業にも遡及（そきゅう）して地方負担をゼロにするほか、震災に伴う地方税減収分も補填する。
　生活支援では、仮設住宅を出た被災者の受け皿となる災害公営住宅の建設費などを計上、１次補正（１万戸）と合わせ計３万戸分の予算を確保する。長期固定金利型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の省エネ住宅に対する当初５年間の金利引き下げ幅を被災地は１％とする特例措置も導入、住宅再建を後押し。第三セクター鉄道の復旧支援など「地域の足」の確保策も盛り込んだ。
　ただ、集落の集団移転では、元の地域に住み続けたい住民や、新たな都市の区割りを巡って利害調整の難航も予想される。また、地域の早期復興に向けては、国や自治体が被災地の実情に応じて弾力的な予算の執行をできるかどうかも焦点だ。
　●農林水産業再建

水産業復興支援のイメージ
　水産関連では地震と津波で大きな被害を受けた漁港・海岸復旧の公共事業費２３４６億円を計上。漁業・養殖業再開に必要な漁船購入などに助成する基金に８１８億円を投じる。漁船を新造・改修する被災地の漁業者に人件費や燃料代など事業経費を全額支給する制度を導入。魚の水揚げ収入で返済してもらうが、赤字になった場合は、国が最大で９割を肩代わりする。
　また、カキやワカメなど養殖施設復旧に１０７億円を計上。水産加工場など共同利用施設の復旧にも７３１億円を盛り込んだ。被災漁港からの「冷凍や加工を担う水産加工団地が復旧しなければ、魚の水揚げ量が増やせない」との要望を受けたものだ。

復興関連予算の使い道
　農業再生では、津波で塩害を受けた田畑の除塩など農地・農業施設の復旧に２２８４億円を計上。１１年度第１次補正予算で始めた共同で農地復旧に取り組む農家に１０アール当たり３万５０００円を助成する事業に２１億円を追加した。
　被災地では高齢化農家の離農も予想され、担い手対策も大きな課題で、集落内の協議で農地集約を進める取り組み支援に１１億円を計上した。
　林業では、木材供給確保のための間伐の推進や木材加工施設の整備に１３９９億円を計上。森林資源を生かした再生可能エネルギー（木質バイオマス）の施設整備にも９５億円を盛り込んだ。原発事故被害に絡んでは、農地の除染実証事業などに計４７億円を計上した。
　●原発事故対応　
　東京電力福島第１原発事故の対応では、喫緊の課題の放射性物質の除染対策費など３５５８億円を計上。「福島県原子力災害対応・復興基金」も創設する。原発周辺の警戒区域と計画的避難区域での住宅や公共施設、農地などの除染や、除染作業で発生する汚染土壌を中間貯蔵施設に搬入する前に一時保管する仮置き場の設置、空間線量が年に２０ミリシーベルトを超える地域での線量低減実証事業などを行う。また警戒区域と計画的避難区域の汚染廃棄物や、１キロ当たり８０００ベクレルを超える廃棄物の処理は国が直轄で行う方針で、その費用に４５１億円を盛り込んだ。
　環境省は、３次補正予算に加え、放射性物質の除染や汚染廃棄物の処理に１１年度第２次補正予算の予備費と、１２年度中に契約する国庫債務負担行為の１３年度負担分を合わせ、計１兆１４８２億円の費用確保を予定する。ただ、この中には中間貯蔵施設の整備費や、福島第１原発周辺の避難区域の一部など高濃度汚染地域の対策費用は含まれていない。このため、原発事故対策費は今後、数兆円規模で膨らむ可能性がある。
　地元住民からは除染や汚染廃棄物除去作業の早期実施を求める声が高まっている。しかし、仮置き場や中間貯蔵施設の設置、汚染廃棄物の埋め立て場所の選定では周辺住民の反発が起きるのは必至。地域の理解を得る取り組みを進めないと、放射性物質の除去作業が停滞する恐れがある。

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ドーハ・ラウンド、年内の部分合意を事実上断念　ＷＴＯ

2011年10月22日2時1分　朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/1022/TKY201110210727.html
　世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）は２１日、年内を目指した「できる範囲での合意」を事実上断念した。「一括合意」をあきらめて目標を低くしたが、それさえも調整が付かなかった。
　全加盟国が参加してジュネーブで開かれた貿易交渉委員会で、「年内の部分合意すら難しい」との認識が広まった。ラミー事務局長は「交渉は行き詰まっているのが現実だ。近い将来の合意はできそうにない」と認めた。１２月の閣僚会合は、来年以降の方針を決めることに議論を集中すべきだとも強調。ドーハのさらなる後退は避けられそうにない。
　交渉が行き詰まる間に、地域間や２国間での自由貿易協定（ＦＴＡ）が広がり、途上国も含めて貿易自由化の恩恵を広く行き渡らせる狙いのドーハは存在感を失っている。

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ヘッジファンド規制を曖昧にして、「為替介入」を要求するのは、いただけない。実力価格　1＄＝50￥　と言われているが、これに対応する努力を行っていない業界こそ問題。

円最高値：メーカー、政府の「無策」批判

毎日新聞　2011年10月22日　1時13分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111022k0000m020149000c.html
　終わりの見えない円高は、企業収益に大きな打撃を与えそうだ。メーカーの間では、円高対策として海外進出や海外での部品調達の動きも強まっており、産業界からは「さらなる空洞化を防ぐため、対策を急ぐべきだ」（自動車大手）と政府批判の声も強まっている。
　「円高で国内のものづくりを維持していくのは競争上、非常に不利。極めて厳しい環境と言わざるを得ない」。日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は２１日、東京都内で開かれた自工会と枝野幸男経済産業相との懇談会で、円高対策の必要性を訴えた。
　自動車業界は国内で生産する年９６３万台のうち、半分の４８４万台（49.2％）を輸出しており、円高はメーカーの収益を直撃する。１円の円高でトヨタ自動車は３００億円、日産は２００億円の営業減益になる計算だ。電機業界も影響は大きく、パナソニックは１円の円高が３８億円の営業減益要因となる。「年内は為替予約済みなので直接的な影響は少ない」（広報）と話すものの、円高がテレビ事業縮小の一因となっているだけに「過度の円高が長期的に続くのは心配だ」。市場では「円高で製造業の１２年３月期の業績予想の下方修正が相次ぐのではないか」（アナリスト）との見方も出ている。
　ある電機大手は「一企業で対処できる問題ではないのに、戦後最高値を更新するたびに放置されたまま。国内製造業は国内生産をやめなければならなくなる」と政府の「無策」を批判した。【米川直己、宮崎泰宏】

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為替介入は、過去の遺物。記憶が定かではないが、先般、１円下げるのに、４兆円も使った。しかし効果はなかったと言っておこう。

ＮＹ円、一時７５円７８銭　戦後最高値

2011年10月21日23時30分　朝日新聞

http://www.asahi.com/business/update/1021/TKY201110210593.html

１ドル＝７６円台前半で取引が進む外為市場＝２１日午後１１時２分、東京都港区の外為どっとコム、山本裕之撮影
　２１日のニューヨーク外国為替市場でドルが急に売られて一時１ドル＝７５円７８銭をつけ、８月１９日につけた１ドル＝７５円９５銭の戦後最高値を２カ月ぶりにぬり替えた。欧米経済の先行きが見えず、日本の円資産に投資のお金を避難させようという動きが強まっている。
　超円高が続くと、日本の輸出産業には痛手となる。政府・日本銀行は一層の円高が進んだ場合、円を売ってドルを買う為替介入を検討する構えだ。
　最近は１ドル＝７６円台後半が続いていたが、ニューヨーク市場で取引が始まった直後の２１日午前８時（日本時間午後９時）過ぎに円高ドル安が進み、７５円台に突入した。その後、すぐに１ドル＝７６円台前半に戻したが、円高ドル安は続いている。正午（日本時間２２日午前１時）時点は、前日午後５時時点に比べて７０銭円高ドル安の１ドル＝７６円０３～１３銭。

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もんじゅ廃止の是非検討　「政策仕分け」分野判明

2011/10/22 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102101000781.html

　高速増殖炉原型炉もんじゅ＝６月、福井県敦賀市
　政府の行政刷新会議が１１月下旬に実施する「提言型政策仕分け」の対象分野が２１日、判明した。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃止を含め原子力研究開発の是非のほか、原発を抱える自治体向けの電源立地地域対策交付金の在り方も対象に盛り込まれた。生活保護基準や、民主党マニフェスト（政権公約）の目玉政策の一つである農家の戸別所得補償制度も議論する。
　東京電力福島第１原発事故を受け、もんじゅ廃止を求める意見は強まっている。核燃料サイクルの中核と位置付けられるもんじゅ廃止の方向性が打ち出されれば、核燃サイクル事業全体に影響が出るのは必至だ。

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地中から高放射線量　千葉・柏市「原発とは考えられぬ」

2011年10月21日22時43分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/1021/TKY201110210561.html

　千葉県柏市は２１日、同市根戸の空き地で、地面を３０～４０センチ掘った地中で毎時５７．５マイクロシーベルトの放射線量が測定されたと発表した。市は線量の高い範囲が局所的なことから、「福島第一原発事故の影響とは考えられない」としている。
　空き地は工業団地と住宅街に挟まれた市有地。半径１メートルの範囲で高い線量が測定された。１０メートル離れた場所では、毎時０．３マイクロシーベルト以下だった。千葉県環境財団が採取した土などを分析して原因を調べる。
　線量が高いらしいとの話が住民の間で広まり、自治会の情報を受けて市が調査を始めた。市は現場を川砂などで覆い、半径３メートル以内を立ち入り禁止とした。
　市によると、空き地は１０年ほど前まで市営住宅が立っていたという。

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Astronomy Picture of the Day

http://apod.nasa.gov/apod/

2011 October 21
Clouds of Perseus (ペルセウス座の雲)
Credit & Copyright: Image Data - Bob Caton, Al Howard, Eric Zbinden, Rogelio Bernal Andreo; Processing - Rogelio Bernal Andreo

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・・・・・本日は、これまで・・・・・