@hosinoojisan黒塗りマニュアル 想定の甘さ、明白に(運転手順書を全面公開)
※ 「為替介入期待」が、円高を生む
※ 厚生年金保険料改定案・・・現状よりもましと言えよう。
※ 南スーダンへ年内にＰＫＯ先遣隊 ２００人規模
※ ＴＰＰ交渉、実際は離脱困難と官房長官
東電が、黒塗りマニュアルを再提出したが、今度は、中身がわかり、黒塗りした意図が、東電の責任逃れであったことが明らかになった。全くけしからん。このような東電に、財政援助するのは、憚れるのではなかろうか？
ＴＰＰ問題、経団連と農協、医師会等他団体との亀裂が大きくなりつつあるようである。経団連の主要業界は、自動車、電器、鉄鋼、化学等であり、これらの既得権益団体の利益のために、「国益」を売り渡していいのかと言っておきたい。
自動車や電機等は、すでに斜陽化しており、かって、自動車王国と言われたアメリカが没落したように、ＴＰＰ加入しても、彼らは救われないであろう。
どうも、財界や防衛族と言われる政治家等の中には、「日米同盟」とは何かが判ってないようである。同盟と言うからには、自立・互恵の上に成り立つものだが、彼らは、「迎合・屈服」と勘違いしているようだ。
「坂の上の雲」時代の先人が、嘆いている事だろう。
円高問題にしてもしかり、「為替介入を叫べば叫ぶほど円高を招く」ことを理解すべきであろう。
以下本日、気になった情報を記録しておきたい。
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黒塗りマニュアル
想定の甘さ、明白に＝運転手順書を全面公開－保安院「調査の公益優先」・福島原発
（2011/10/24-21:18） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011102400674
東京電力福島第１原発事故で、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会は２４日、経済産業省原子力安全・保安院から同原発１号機の事故時運転操作手順書の提出を受け、公表した。津波の高さを６メートル弱と予想するなど想定が甘く、全電源喪失などの事態に対し、手順書がほとんど役に立たなかったことが明らかになった。
東電は９月、知的財産権などを理由に大半を黒塗りにした手順書を同委員会に提出し、保安院が改めて提出を命じていた。保安院は今回、事故調査の透明性を高め、安全対策に役立てる公益が優先すると判断し、手順書改訂に関与した個人名を除き全面的に公開した。
公表されたのは(1)事象ベース(2)兆候ベース(3)シビアアクシデント（過酷事故）－の３部で構成される手順書全体の１割。今回の事故に直接関与する(1)と(3)の計約１７０ページ分で、残りと２、３号機の手順書も年内に公表される予定。東電は２１日に、１号機で実際に行った事故対応作業がどの程度手順書通りだったかの報告書も提出しており、併せて公開された。
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仙谷氏、原発建設での協力強調 ベトナムの会合で演説
2011/10/24 21:35 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102401000966.html
【ハノイ共同】民主党の仙谷由人政調会長代行は２４日、訪問先のベトナム・ハノイでの研究会合で演説し、福島第１原発事故後も、自国の原発建設で日本との協力を続ける姿勢を明確にしているベトナムに対し、できる限りの協力をしていくと強調した。
仙谷氏は、福島第１原発で「人類史上初めての大きな事故を発生させた」日本に対し、引き続き協力を要請しているベトナム政府の姿勢について「日本政府のエネルギー戦略にとって大変心強い支援表明だ」として謝意を示した。
仙谷氏は同日、ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席やグエン・ティエン・ニャン副首相らと相次ぎ会談した。
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厚生年金保険料、上限上げ…月収６０万で負担増
（2011年10月25日01時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111024-OYT1T01106.htm
厚生労働省は、会社員が加入する厚生年金について、保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限を引き上げる方向で検討に入った。
パート労働者などへ厚生年金適用を拡大するための財源確保が目的で、現在の上限の６２万円（月収６０万５０００円以上）を、健康保険の上限と同じ１２１万円（同１１７万５０００円以上）とする案が有力だ。同省は近く行われる社会保障審議会年金部会に見直し案を提示し、２０１２年の通常国会に関連法案提出を目指す方針だが、負担増となる高所得者や企業の反発が出る可能性が高く、議論は曲折も予想される。
厚生年金は、月収に応じて算定する標準報酬月額をもとに保険料を決めている。保険料率は約１６・４１％で労使で折半する仕組みだ。
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南スーダンへ年内にＰＫＯ先遣隊 政府、２００人規模
2011年10月25日3時1分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY201110240652.html
野田政権は南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊の施設部隊派遣に向け、年内にも２００人規模の先遣隊を派遣する方針を固めた。先遣隊は陸自の中央即応連隊で編成し、首都ジュバで宿営地や活動拠点づくりを担う。年明け以降に３２０人規模の施設部隊を派遣し、道路整備などにあたる予定だ。
政権は、１１月上旬までに藤村修官房長官が閣議で派遣準備を表明する。それを受けて一川保夫防衛相が陸自に派遣準備を指示し、１１月下旬にも部隊派遣の実施計画を閣議決定する。
野田佳彦首相は９月下旬の国連総会で南スーダンＰＫＯへの派遣に意欲を表明。これまで第１次、第２次の政府調査団が現地に派遣され、比較的治安が安定しているジュバで「早期の部隊派遣や活動開始が可能」と結論づけた。政権は国際貢献に積極的な姿勢を打ち出すため、年内にも先遣隊を出し、施設部隊でナイル川沿いの港整備や道路敷設にあたる考えだ。
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ＴＰＰ交渉、実際は離脱困難と官房長官
（2011年10月24日23時00分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111024-OYT1T01243.htm
藤村官房長官は２４日、首相官邸で、社民党の福島党首と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加について、「一般論としては外交交渉だから離脱はできる」としながらも、「日米関係は重要だ」と指摘し、実際は困難だとの認識を示した。
福島氏が会談後、記者団に明らかにした。
藤村氏は同日、福島氏との会談に先立つ記者会見で参加後の離脱も選択肢との認識を表明。これに対し、経団連の米倉弘昌会長が記者会見で、「離脱というのは不穏当な表現だ。交渉するが、途中で離脱というのはあり得ない」と注文をつけていた。
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経団連はＴＰＰ参加、医師会は反対…民主が聴取
（2011年10月25日00時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111024-OYT1T01122.htm
民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は２４日の総会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加で経済団体と医療団体から意見を聴取し、関係団体へのヒアリングを終えた。
今後、有識者からのヒアリングなどを行い、週内にも党内の意見集約に向けた論点整理を始める方針だ。政府・民主三役会議は２４日、１１月１２～１３日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までにはＴＰＰ交渉参加を表明するという日程を再確認した。
２４日のＰＴ総会で経団連の代表は、「来月が参加表明のラストチャンス。国内調整に時間をかける暇はない」と強調した。経団連の米倉弘昌会長も同日、玄葉外相との懇談会で「待ったなしの状況だ」と訴えた。
経済団体が「早期の決断」を求める背景には、ＡＰＥＣ首脳会議が迫る中、なお慎重論が根強い民主党への強い危機感がある。
これに対し、日本医師会などは２４日のヒアリングで、「営利を求める外国資本が参入すれば、国民皆保険制度は終わりを迎える」と述べ、改めて参加反対を主張した。
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ＴＰＰ交渉に前向き、玄葉外相強調 経団連会長と会談
2011年10月24日23時35分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1024/TKY201110240616.html
玄葉光一郎外相は２４日、経団連の米倉弘昌会長と会談し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について「（日本の）外に目を見開いて、大局的な判断を示さなければならない時期が間近に来ている。交渉に実際に入らないと得られない情報がたくさんあるのも事実だ」と述べ、交渉参加に前向きな姿勢を改めて示した。
米倉会長は「日本企業が世界の企業に比べて不利な競争環境に置かれないよう主要な貿易相手国と高いレベルの経済連携をスピード感を持って推進していくことが重要だ」と強調。「政治の強いリーダーシップで、機を逸することなくＴＰＰへの交渉参加を決断してほしい」と要請した。
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ＤＯＬ特別レポート
【第209回】 2011年10月25日
http://diamond.jp/articles/-/14565
遠藤 功 [早稲田大学ビジネススクール教授 株式会社ローランド・ベルガー会長]
新興国信仰が招いた志の低下
円高を乗り切るには
世界が「あっ」と驚く商品をつくれ
――早稲田大学ビジネススクール教授 遠藤 功
ユーロのソブリン危機に米国の景気後退懸念で、円高は収まりそうにない。目先の円高対応に追われていては、いつまでも円高との追いかけっこになる。日本企業が本当に考えるべき円高対策とは何か。実践的な戦略論で名高い早稲田大学ビジネススクールの遠藤功教授に、日本企業が目指すべき方向について聞いた。遠藤教授は、日本企業が我も我もと新興国だけを目指している結果、安く作ることばかりに目が向き、企業の志が低くなっている。本当の円高対策は、世界が「あっ」と驚くような、新しい価値を生みだすことにある、と指摘する。 本文長文のため、省略。一読をお勧めする。
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「アク抜け」できないドル安／円高、大底打つには介入期待の後退必要
2011年 10月 24日 16:24 JST ロイターニュース
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-23773820111024?sp=true
［東京 ２４日 ロイター］ ドルが対円で今年３度目の過去最安値を更新したが、「アク抜け」感はいっこうに強まらない。財務省は昨年９月から合わせて７兆３３００億円余のドル買い／円売り介入を実施しているが、介入警戒感こそ慢性化するドル安／円高の原因との指摘も出ている。 介入はドルの下落ペースを緩やかにする効果はあるものの、一方で実需筋がドル売りを控えてしまうために、自然反転の力を削いでしまうという。
ドルは２１日のニューヨーク市場で一時７５．７８円まで下落。３月、８月に続き、今年３度目の最安値更新となった。介入警戒感から７５円台での滞空時間は短く、２４日の東京市場では７６円前半を中心とする取引となっているが、反転機運は依然として乏しい。
市場では「ドルは２１日に７６円を割れて、２、３円下落してもよかった。だが、介入期待感からファンド勢が中途半端なドルロングを作ったため、ドルが十分に下げきれずに終わった。これではいつまでたってもアク抜けできず、ドル／円は大底を打てないだろう」（金融機関）との声が出ている。
「ドル／円相場が大底を打つためには、ドルを売る必要がある実需勢が売り、買う必要もないのにドルを買っている投機筋が損失を被ってポジションを閉じるか、ドルショートに行くという経路しかない」（同）という。この経路を遮るのが、為替市場に広がる「介入警戒感」または「介入期待感」だ。当局による円売り介入期待感から、輸出企業はドルを売り遅れ、ユーロ／円のヘッジも遅れているのが実情だ。
当局による円売り介入期待感は、過去にも１００円割れ、８０円割れなど大台をめぐって広がったが、結局はいずれのケースでも、期待感で売りを控えた実需のドル売り需要が積み上がり、投機的なドル買いポジションが増幅し、これらの「ツケ」が一気に市場につながれた結果、ドルが下値を切り下げる展開となった。
マーケットからは為替相場のスピードを減速させる介入効果を認めながらも「長期的観点から判断して、介入は為替相場の自然反転の力を削ぐもの」（前出の金融機関）との声が漏れる。
＜産業界からは介入期待＞
他方、想定為替レートをはるかに越える円高に産業界からは介入待望論が聞かれる。
日産自動車(7201.T: 株価、ニュース、レポート)のゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は９月２６日、ロイターとのインタビューで、円高阻止に向けた日本政府の取り組みは機能していないと指摘。製造業者は、日本への投資縮小と他国への投資のシフトを余儀なくされていると語った。同ＣＥＯは「日本政府が実際に雇用を守り、促進したいと望んでいるのであれば、何らかの対策が講じられる必要がある」と指摘した。
こうした声に応えるかのように、日本の当局は介入も辞さない姿勢を示している。
安住淳財務相は２４日朝、財務省内で記者団に対し、前週末に海外市場で１ドル＝７５円台に突入した為替市場について、「投機的な動き。実体経済を反映していない」とした上で、「（円高が）行き過ぎれば断固たる措置をとらないといけない」と述べた。２２日に事務方に対し、「どういうことでも対応できるよう準備を指示した」ことも明らかにした。
為替市場では、同財務相のコメントを受け、ドルが７６．２０円付近から７６．４５円付近まで一時的に上昇した。買いの中心は介入期待を膨らませる米系ファンドだった。
ただ、市場では介入の効果と持続性に疑問を呈する声が出ているほか、国際協調のフレームワークからも介入は困難との見方が出ている。
「円売り介入は、実施されたとしても、小規模・単発で終わるとみている」とＪＰモルガン・チェース銀行チーフＦＸストラテジストの棚瀬順哉氏は言う。「国際協調の観点から大規模な介入は困難とみられる。また、財政健全化の観点から、ＦＢ（政府短期証券）発行枠を無限に拡大するわけにはいかないだろう」。
安住財務相は前月末、２０１１年度第３次補正予算で、為替介入の原資となるＦＢの発行限度額を１５兆円引き上げるよう指示したことを明らかにした。同時に、為替市場動向を監視するため主要金融機関に課している持ち高の報告義務を、１２月末まで延長する方針も示した。
ドル買い介入の場合、政府は民間金融機関からドルを買い、その対価として民間金融機関に円を支払うがその円資金は政府がＦＢを発行して調達する。ＦＢの発行残高は、６月末で１１１兆８４９３億円に達している。
三井住友銀行市場・営業推進部チーフストラテジストの宇野大介氏は「市場では介入警戒感が広がっているが、日本に対する他国のシンパシーについては、今月半ばに開かれた２０カ国財務相・中央銀行総裁会議の声明文であらためて「市場で決定される為替レートに対する支持を再確認した」と記されたことに留意すべきだろう」と話す。この文言は８月８日のＧ７財務相・中央銀行総裁会議の声明で初めて採用され、９月９日のＧ７合意事項にも盛り込まれた。どの国も景気減速を警戒しているなかであり、為替介入について国際的な同意は得にくい状況にある。
（ロイターニュース 森佳子 編集：伊賀大記）
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Astronomy Picture of the Day
2011 October 24
HH-222: The Waterfall Nebula （瀑布星雲）
Image Credit: Z. Levay (STScI/AURA/NASA), T.A. Rector (U. Alaska Anchorage) & H. Schweiker (NOAO/AURA/NSF), KPNO, NOAO
すばる望遠鏡 情報
恒星の周囲に渦状腕、形成途上の惑星か
National Geographic News
October 24, 2011
このほど撮影された、若い恒星SAO 206462を取り囲むガスと塵の円盤の写真から、456光年の彼方でまだ見ぬ惑星が形成されているものと推測される。写真は近赤外線画像で、ハワイにあるすばる望遠鏡が撮影したもの。
惑星は若い恒星の周囲を巡るガスや塵の円盤の中で誕生すると天文学者は考えている。しかしガスや塵の密度が高すぎて、形成途上の惑星は直接見えないことが多い。
従来のモデルでは、円盤の中に埋もれた惑星が1つあると、円盤の両側に渦状腕が1本ずつできると考えられてきた。しかし恒星SAO 206462から伸びる腕はこのモデルに合致せず、各腕に1つずつ新しい惑星が存在することを示唆している。
Image courtesy NAOJ/Subaru
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・・・・・本日は、これまで・・・・・
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