既存権益団体のオンパレード、これでは、「国家戦略」など無理 ※ これは何？・・・「原発輸出」＝「原発推進」宣言だろう！ 国論を無視する野田政権！ ※ 首都圏（東京近辺）の汚染、深刻な状況では？ ※ 公明党が、葉タバコ農家や愛煙家の願いを「裏切った」

@hosinoojisan

既存権益団体のオンパレード、これでは、「国家戦略」など無理

※　これは何？・・・「原発輸出」＝「原発推進」宣言だろう！
国論を無視する野田政権！

※　首都圏（東京近辺）の汚染、深刻な状況では？

※　公明党が、葉タバコ農家や愛煙家の願いを「裏切った」



　今日は、時間がないので、関係資料の羅列にしておきたい。ただ、それぞれの情報の冒頭に、私の意見を記述した。（サボったという事・・それほど、眠くて頭が回らない）

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これは妥当な意見

乱暴なやり方…評価書の年内提出に石原幹事長

（2011年10月18日21時05分 読売新聞）
　自民党の石原幹事長は１８日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡り、一川防衛相が同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（環境アセスメント）の評価書を、年内に同県に提出する方針を県や名護市に伝達したことについて、「乱暴なやり方だ。ぱっと行って沖縄の人たちの理解が本当に得られるかといえば、絶対に得られない」と批判した。

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こんなことで、沖縄入り？何か密約がありそうだ！
「米空軍高官」を外務省に呼んで、会談すべし、外相の品位が下がったよ！

玄葉外相が沖縄入り、米空軍高官と会談

（2011年10月18日23時05分 読売新聞）
　玄葉外相は１８日、沖縄県を訪れ、米軍嘉手納基地で在沖縄米空軍トップのマシュー・モロイ在日米軍沖縄地域調整官代理と会談した。
　玄葉氏は「夜間飛行を必要最小限にしなければならない」と騒音軽減などを求め、モロイ氏は「具体的に考えていきたい」と応じた。また、玄葉氏は津波警報が沖縄で出された際、基地を避難所とするように求めた。

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これもうさん臭い匂いがする。フランスと「原発関係」の摺り合わせか？

石田副大臣、２１日南スーダン入り＝ＰＫＯ陸自派遣で視察

（2011/10/18-22:06）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101800919
　政府は１８日、石田勝之内閣府副大臣が１９日から２３日までの日程でフランスと南スーダンを訪問すると発表した。石田副大臣は国連平和維持活動（ＰＫＯ）を担当。南スーダンＰＫＯへの陸上自衛隊施設部隊派遣準備の一環として２１日に首都ジュバに入り、同国政府要人と意見交換するほか、治安など現地情勢を確認する。　
これに先立つパリ訪問では、フランス首相府の経済財政関係の高官と欧州の債務危機などをめぐり協議する予定。

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これは何？・・・「原発輸出」＝「原発推進」宣言だろう！
国論を無視する野田政権！

経産相、原発輸出の推進強調＝「最高の技術を提供」－ＩＥＡ閣僚理事会

（2011/10/18-21:56）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101800618
　【パリ時事】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）閣僚理事会が１８日、パリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部で開幕した。枝野幸男経済産業相は、東京電力福島第１原発事故への各国からの支援に謝意を示すとともに、原発の安全性向上に努め、事故の教訓を各国と共有する考えを表明。さらに、会合後の記者会見では「世界最高水準の原子力安全の技術、知見を世界に提供したい」と語り、引き続き原発輸出を推進する姿勢を強調した。
閣僚理事会には、日本を含む加盟２８カ国の担当相らに加え、中国、インド、ロシアなど非加盟９カ国も参加。リビアなど産油国の政情不安や原発事故を踏まえ、エネルギーの安全保障を最大のテーマに２日間の日程で議論が行われる。

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何のことはない、大規模農園（会社）や漁業権を剥奪した水産（企業）の育成だろう。
これは決して、農水産業の強化でなく、衰退の方向（農・漁民の破壊・消滅）と断言しておこう。
ここまでして、ＴＰＰに加盟する必要はない。

今年度中に農産物の輸出戦略　政府、農林漁業強化の基本方針

2011/10/18 23:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101801001117.html
　政府の「食と農林漁業の再生実現会議」（議長・野田佳彦首相）がまとめる農林漁業強化の基本方針と行動計画の全容が１８日、明らかになった。２０１１年度中に食品や農産物の輸出戦略を策定、１６年度までに平地にある水田の営農規模を現行平均の１０倍以上に当たる２０～３０ヘクタールまで拡大することが柱。同会議を２０日にも開いて策定する。
　農林水産省は基本方針を、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題とは切り離したものと位置付けているが、推進派は交渉参加を判断する土台としたい考えだ。

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既存権益団体のオンパレード、これでは、「国家戦略」など無理だろう。

国家戦略会議：民間議員を決定

毎日新聞　2011年10月18日　東京夕刊
　古川元久国家戦略・経済財政担当相は１８日の閣議後会見で、政府の経済財政政策を議論する「国家戦略会議」の民間議員５人を正式発表した。米倉弘昌・経団連会長▽長谷川閑史・経済同友会代表幹事▽古賀伸明・連合会長▽緒方貞子・国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長▽岩田一政元日銀副総裁で、日銀の白川方明総裁も関係機関代表として会議に加わる。
　古川氏は「グローバルな視点で幅広い見識を持った方を選んだ」と起用の理由を説明。５人は個人の資格で会議に参加するという。【赤間清広】

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既存権益団体のオンパレード、これでは、「国家戦略」など無理

※　これは何？・・・「原発輸出」＝「原発推進」宣言だろう！
国論を無視する野田政権！

※　首都圏（東京近辺）の汚染、深刻な状況では？

※　公明党が、葉タバコ農家や愛煙家の願いを「裏切った」

都内産製茶からセシウム＝初の規制値超え、販売されず

（2011/10/18-20:22）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011101800848
　東京都は１８日、都内で生産された製茶３検体から、暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える５５０～６９０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。都内産の製茶から規制値を超える放射性セシウムが検出されたのは初めて。いずれの製茶も販売されていないという。

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「ダム建設ありき」の、「ヤラセ検証」だった！

八ッ場ダム：検証手法に異議…関与の専門家が質問状

毎日新聞　2011年10月19日　（最終更新　10月19日　2時45分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111019k0000m010189000c.html

八ッ場ダム建設予定地を視察する前田武志国交相（中央）。後方は不動大橋（湖面２号橋）＝群馬県長野原町で２０１１年１０月８日、久保玲撮影
　建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）について国土交通省関東地方整備局が９月に公表した「ダム建設が最良」との検証結果に対し、検証作業にかかわった専門家から「ダム建設ありきだった」との批判が出ている。民主党政権は事業の必要性を予断なく検討するとしてきたが、「国交省のお手盛り」との指摘もあり、検証の手法が問われそうだ。
　「なすべき計画が先にあって、それを根拠に決めている。（自分たちに）依頼する必要があったのか」。日本学術会議の検証に関する分科会委員を務めた京都大学の谷誠教授（森林水文学）は８月下旬、国交省に質問状を送った。
　治水計画の根拠となる利根川の基本高水（２００年に１回の大雨で基準地点を１秒間に流れる水量）について、見直し過程で算出の根拠を確認できないことが分かり、同省は省内で再試算した「２万１１００立方メートル」という数字について、学術会議に検証を依頼。６月に「妥当」との回答を得た。この数字は利根川で戦後最大の洪水となったカスリーン台風（１９４７年）時の流量が基にされている。
　しかし関東地整はこの回答が出た直後、八ッ場ダムを中心とする進行中の事業を進めることで達成可能な「１万７０００立方メートル」を目標と設定した。谷教授がその根拠をただしたところ、国交省は「２万１１００立方メートルの洪水対策は今後２０～３０年間では不可能」と回答。谷教授は「これで予断なき検証と言えるのか」と批判する。
　２万１１００立方メートルから差し引かれた流量はどのように算出されたのか。国側は「カスリーン台風時は上流部で氾濫などがあり、基準地点の流量が相当減ったと推定される」と説明する。分科会のヒアリングに招かれた大熊孝・新潟大名誉教授（河川工学）は「そのような大規模氾濫を記録する資料はない」と指摘。「２万１１００立方メートルの水害に備えるならば、新たにダムを１０カ所以上造らなければならない。ダムに頼らない治水を目指すべきだ」と話す。
　五十嵐敬喜・法政大教授（公共事業論）は「川辺川ダム（熊本県）などでは賛否双方が公開の場で議論したが、今回の検証過程は市民の目が入っていないことが問題だ」と指摘する。【樋岡徹也、奥山はるな】

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公明党が、葉タバコ農家や愛煙家の願いを「裏切った」

「健康」・・・私は喫煙５０年、何の障害もない。

復興財源：公明、たばこ増税容認へ…民主と調整

毎日新聞　2011年10月19日　2時36分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111019k0000m010190000c.html
　公明党は１８日、東日本大震災の復興財源を捻出するため、政府・与党が盛り込んだたばこ増税を容認する方向で調整に入った。一方、民主党は復興財源を確保するために発行する復興債の償還期間について、公明党の主張に沿って期間を延長。「１０年間を基本」とする政府・与党案を「２０年程度」にまで延ばす案を検討している。１１年度第３次補正予算案を巡る与野党協議は民主、公明両党が歩み寄る形で進んでいる。
　複数の公明党幹部は１８日、「たばこ税を除外すると、その分、所得税などを積み増さざるを得なくなる」として、たばこ増税を受け入れる意向を示唆した。同党内では当初、葉タバコ農家への影響を考慮し、慎重意見もあったが、「他に適当な財源がない」「健康面でも望ましい」との声が大勢を占めた。
　一方、民主党の前原誠司政調会長は１８日、国会内で自民党の茂木敏充政調会長と会談し、復興債の償還期間を「２０年程度」に延長する考えを打診。自民党は建設国債の償還期間（６０年）に準じた償還期間にすべきだと主張しており、茂木氏は「話にならない」と拒否した。前原氏は同日、公明党の石井啓一政調会長とも会談。償還期間を１５～２０年に延長する公明党案について「意向に沿える」と述べ、前向きに検討する意向を伝えた。前原氏は自民、公明両党の政調会長と２０日に会談し償還期間を再提示する。
　政府・民主党は、公明党の要望に応じて学校耐震化や中小企業向けの融資の増額など３次補正を約１３６０億円積み増すことを決定。公明党配慮の姿勢を鮮明にしている。復興債の償還期間とたばこ増税で民主、公明両党の足並みがそろう見通しになり、与野党協議が大きく進展する可能性も出てきた。【野口武則、岡崎大輔】

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　とにかく眠い。加齢にしたがって、体力等、相当落ちたようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・