福島原発、依然「危険」！ ※ アメリカのＴＰＰ戦略は、「日本参加」誘導のための、「秘密」戦略 ※ 前原、枝野両氏の、「参加後の脱退論」は、国民を欺く「暴論」 ※ 南スーダン派遣問題、ＰＫＯ活動の最悪の事態が危惧される。

@hosinoojisan



福島原発、依然「危険」！

※　アメリカのＴＰＰ戦略は、「日本参加・拘束」誘導のための、「秘密」戦略

※　前原、枝野両氏の、「参加後の脱退論」は、国民を欺く「詐欺的暴論」

※　南スーダン派遣問題、ＰＫＯ活動の最悪の事態が危惧される。



　本日は、ＴＰＰ問題とスーダンへの自衛隊派遣問題に、ついての資料を中心に集めたが、ＴＶ等の討論会その他で、特に、ＴＰＰ問題で、「日本人の顔をしたアメリカ人」姑息な詐欺的戦法に出てきたことが、特徴として挙げられる。

　通常の問題であれば、用紙が公表されるが、今回のＴＰＰ問題は、全く公表されていない。これは、アメリカが、日本を「加盟させる」ための高等戦術で、「早く加入」した方がよいとの誘導作戦だったが、これが無理とわかると、今度は、「参加後脱退論」をばらまき、日本を拘束すると言う戦法に切り替えてきた。

　何故、アメリカが、このような姑息な手段に出るのか、・・・ここにＴＰＰの本質、アメリカの法制化に置くと言うＴＰＰの問題が明らかになろうと言うものだ。

　又、スーダン問題、危険であることは、外務省の資料を見ても明らかである。

　以下に、これ等の関連情報を記録しておきたい。



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福島第１　なお放射性物質放出の危険　地下水流入　配管に水素

2011.10.23 20:40 （1/2ページ）［放射能漏れ］産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111023/dst11102320410020-n1.htm

　事故から７カ月以上が経過し、小康状態を保っているかにみえる福島第１原発だが、最近になって原子炉建屋への地下水の流入や、配管内で高濃度の水素が見つかるなど、新たな問題が表面化している。いずれも、放射性物質の大量放出につながりかねない問題で、同原発が今もなお危険を内包していることを示している。（原子力取材班）
１日５００トン
　地下水の流入は、処理した汚染水の量に比べ、原子炉建屋の汚染水の水位が思うように下がらないことから明らかになった。東電の試算では、１日２００～５００トンが流入しているとみられる。当初２０万トンと見積もっていた処理量が増えるため、作業が遅れるほか、処理に伴って出る高濃度の放射性廃棄物の量が増えることになる。
　最も懸念されるのは地下水側への汚染水流出だ。原発周辺の地下水は海に向かって流れており、漏れ出せば海洋汚染につながる可能性がある。
　東電は地下水から検出される放射性物質が微量であることを理由に「流出はしていない」と否定するが、今後も流出の懸念は残るため、月内にも地下水が海に流れ出ないようにするための遮水壁の設置工事に着手する。また、地下水がタービン建屋を経由して原子炉建屋に流れ込んでいる可能性が高いため、タービン建屋と原子炉建屋をつなぐ配管などをふさぐ工事も検討している。
　ただし、いずれの工事も完成は年明け以降で、それまでは現状のままで流出させない工夫が必要となる。産業技術総合研究所地下水研究グループの丸井敦尚グループ長は「汚染水の水位を地下水よりも下げておくことが大切だ」と指摘する。水圧の差により、流出したとしても最小限に抑えられるからだ。
　しかし、汚染水の水位を下げすぎると、今度は地下水の流入量が増えてしまう。そのため、東電は汚染水の水位を海抜３メートル程度で維持し、バランスを取ることにした。せっかく安定してきた汚染水処理システムも、処理能力の約５５％程度に抑えて運用している。
爆発の可能性
　配管の水素は９月下旬に、１号機の原子炉格納容器につながる配管を切断する作業の事前調査で見つかった。後の調査で、濃度が６０％を超えていたことも判明。今月１２日には２号機の配管からも６・５％の濃度で水素が確認された。
　東電は水素を追い出すため、原子炉には常に窒素を封入しており、「水素爆発の心配はない」と繰り返してきた。しかし、実際には高濃度の水素が配管にたまっていた。事前調査をせずに配管を切断していれば、水素爆発が再び発生した可能性もあった。
　１号機の配管からはすでに水素は抜き取られたが、この配管にどのような経緯で水素がたまったかは不明のまま。他の場所にも同様に水素がたまっている可能性もあり、東電は今後、配管などの切断前には事前に水素濃度を測るなど、爆発防止に細心の注意を払うとしている。
　新たな２つの課題は、いずれも放射性物質を再び大量放出する可能性を秘めている。政府・東電の統合対策室は工程表ステップ２で最大の目標として「冷温停止」の達成を掲げているが、放射性物質の放出抑制は冷温停止の絶対条件でもある。
　名古屋大の遠藤知弘助教（原子力工学）は「放射性物質が再び大量放出されるリスクはまだ残されている。こうした課題が解消されない限り、原子炉が安定した状態とは呼べないし、冷温停止の判断や避難区域の解除はすべきでない」と話している。

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原発事故影響の可能性＝側溝破損、雨水漏れか－千葉の高放射線量で調査・文科省

（2011/10/23-19:10）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011102300112
　千葉県柏市根戸の市有地土壌で高放射線量が計測された問題で、文部科学省は２３日、現地調査を実施した結果、計測場所脇の側溝のコンクリートが破損していたため雨水が漏れた可能性があるとして、東京電力福島第１原発事故の影響との見方を示した。
調査に訪れた同省の中矢隆夫放射線規制室長は「検出された土壌の放射性セシウム１３４と１３７の比率から、原発事故との関連の可能性は高い」と指摘。地中から高い放射線量が検出された原因について「脇に深さ約３０センチの側溝があり、破損していた。破損箇所から雨水が地中に入ったためではないか」と説明した。
同省職員らはこの日、現場周辺の状況や空間放射線量を調査。地表で毎時１４．６マイクロシーベルト、高さ１メートルの場所で同２マイクロシーベルトを検出したという。

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日米同盟でなく、「アメリカにとって有益」と言う、強圧的な主張と言えよう。

日本は、５１番目の「州」ではない。「力による支配？」、「西部開拓史の発想」では、アメリカも没落するであろう。

普天間移設は日米同盟に有益…米国防長官が寄稿

（2011年10月24日03時01分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111023-OYT1T00912.htm?from=main5

　レオン・パネッタ米国防長官は２４日からの訪日を前に、「２１世紀に向けた揺るぎない日米同盟」と題して読売新聞に寄稿した。

　この中で長官は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について、「できるだけ早い移設が日米同盟、沖縄県民、地域の平和と安定にとって有益となる」と述べ、移設先を名護市辺野古とする２００６年の日米合意に基づく現行計画を推進する立場を強調した。
　普天間移設は日本側の事情で事態が動かない状態が続いており、長官は２５日の野田首相、一川防衛相、玄葉外相との会談で移設手続きの進展を強く求めるとみられる。長官は移設の早期進展が必要な理由を「在日米軍の再編は日米同盟の有効性を高める一方で、米軍の駐留が地元住民に及ぼす影響を軽減する」と説明。在日米軍を含むアジア地域への海外展開に関しては「アジアに堅固な前方展開の態勢を維持する米国の姿勢に変わりはない」と強調した。７月に就任したパネッタ長官が日本メディアに寄稿するのは初めて。

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これは、国民に誤解を与える見解で、「犯罪的」と言えよう。

アメリカの日本に対するＴＰＰ戦略は、「加入させ、拘束する」ことが、目的のため、あえて、「内容を意識的に公表しない」と言う戦略を取っている。

これを知った上での前原・枝野発言であり、その意味では、日本の国益を売り渡す、「日本人の顔をしたアメリカ人」の一人と言えよう。この面では、みんなの党の江田氏も同じと言っておこう、

途中脱退が認められるのであれば、ＴＰＰ問題、論議にならなかったであろう。

ＴＰＰ交渉「参加後に脱退もある」民主・前原政調会長

2011年10月23日20時10分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1023/TKY201110230249.html
　民主党の前原誠司政調会長は２３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「仮に交渉に参加した後、日本の国益を害し、到底受け入れられない議論になれば、交渉から抜ける選択肢は当然持っておくべきだ」と述べ、交渉の内容によっては離脱もあり得るとの考えを示した。東京都内で記者団に語った。
　交渉参加後の離脱論は、枝野幸男経済産業相らを中心に政権内で広がりつつある。前原氏には、党内の反対派を説得する材料にする考えがあるとみられる。
　また前原氏は、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣について「総論として参加は必要だが、安全性確保を確認するのは当たり前。輸送経路も含めて調査し、結論を出すべきだ」と語った。

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陸自派遣「可能性高い」＝南スーダン視察の石田副大臣

（2011/10/23-19:49）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102300207
　南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の陸上自衛隊施設部隊の派遣に向け、現地視察から帰国した石田勝之内閣府副大臣（ＰＫＯ担当）は２３日、成田空港で記者団に対し、部隊派遣の可能性について「極めて高い」と語った。発言要旨は次の通り。
－視察内容は。
陸自部隊のＰＫＯ派遣の可否について、現地の国連関係者、主要閣僚と個々に意見交換した。いずれも自衛隊の活動を高く評価し、「ＰＫＯ派遣に期待している」との話があった。私は「日本の場合『ＰＫＯ参加５原則』があり、クリアしないと派遣できない。そのために調査団が入っている。南スーダンに限りなく貢献したい」と話した。
－現地の治安状況は。
首都ジュバは平穏状態だ。テロ、暴動、反政府運動は見られない。南スーダン閣僚は「自衛隊がこの地に来てもらえるなら、全力を挙げて安全は確約する」と話した。ただ、極めてインフラが悪く、道路や橋は劣悪な状況だ。　－派遣に向けた段取りは。
視察結果を２４日午後に野田佳彦首相に報告したい。南スーダンの国造りを応援したい。派遣時期は首相が総合的に判断する。今の段階で言及できないが、そう遠くない時期に判断する。派遣の可能性は極めて高い。

調査団は、派遣ありきで安全と報告するであろうが、事実は極めて危険。

南スーダンへのアクセスは、空路と陸路があるが、内陸部であり、安全な地域から１０００Ｋｍ以上も離れており、従って、空路以外に安全は確保できない。

陸路では、アメリカでさえ危険であったため、度々自衛隊のＣＨ４７（大型輸送ヘリコプター）の派遣を要請していたが、これまで派遣を断っていた。

この状況に変化はないようである。

３００人規模と言われているが、自衛隊員の食糧やインフラ整備機器？（いわゆる兵站物資）は、空路に頼らざるを得ない。

外務省の渡航情報は、本日まで、危険ランク２《：「渡航の延期をお勧めします。」（退避の可能性も検討してください。）（継続）》となっています。

イラクの場合は、他国の軍隊が援護してくれましたが、南スーダンでは、それがなく、極めて危険です。そのうえ、地雷や、反政府軍の活動、盗賊の横行が続いていることから、「攻撃」を受けた時、対応ができません。

ＰＫＯ５原則で、武器使用が禁止されている状況下では、もし派遣すれば、ＰＫＯ活動で、最悪の派遣になりそうです。

南スーダン政府が、「安全は保障する」と言っているが、反政府活動や盗賊の取り締まりも出来ない「政府の保証？」は、「絵に描いた餅」と言えよう。

自衛隊員の「安全」が脅かされる最悪のＰＫＯ派遣となることが危惧されます。

★★★関連資料
ウィキペディアより


米CIA作成マップ
★★★関連情報

南スーダンに対する渡航情報（危険情報）の発出

2011年07月13日 外務省（本情報は2011年10月24日現在有効です。 ）
http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo.asp?infocode=2011T128
※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

南スーダンに対する渡航情報（危険情報）の発出

南スーダンに対する渡航情報（危険情報）の発出
●上ナイル州（マラカル市を除く）、ジョングレイ州、東エクアトリア州（カポエタ市を除く）、西エクアトリア州、中央エクアトリア州（ジュバ市を除く）、ユニティ州（ベンティウ市を除く）、レイク州（ルンベク市を除く）、ワラブ州、北バハル・アルガザール州（アウェイル市を除く）及び西バハル・アルガザール州（ワーウ市を除く）
：「渡航の延期をお勧めします。」（退避の可能性も検討してください。）（継続）
●マラカル、ルンベク、ジュバ、カポエタ、アウェイル、ベンティウ及びワーウの各市（空路でのアクセスに限る）
：「渡航の是非を検討してください。」（継続）
１．概況
（１）南スーダン共和国（これまでのスーダン南部地方）においては、スーダン政府と反政府勢力「スーダン人民解放運動／軍（ＳＰＬＭ／Ａ）」との間で２０年以上にわたり内戦が続いていましたが、２００５年の南北包括和平合意（ＣＰＡ）成立以降、同地方の治安情勢は全般的に改善傾向にあります。ＣＰＡにおいて規定された南部スーダン住民投票が２０１１年１月９日に実施され、同結果を受けて上ナイル州、ジョングレイ州、東エクアトリア州、西エクアトリア州、中央エクアトリア州、ユニティ州、レイク州、ワラブ州、北バハル・アルガザール州、西バハル・アルガザール州の南部地方の１０州は「南スーダン共和国」として、２０１１年７月９日に独立しました。
（２）マラカル、ルンベク、ジュバ、カポエタ、アウェイル、ベンティウ及びワーウの各市においては、内戦の終息を受けて治安情勢は落ち着きを取り戻しつつあります。他方、２０１０年４月に実施された総選挙の結果に不満を持った元ＳＰＬＡ勢力が上ナイル州、ジョングレイ州及びユニティ州を中心に反乱活動を行っており、これら諸州における治安情勢には特に注意が必要です。また、西エクアトリア州においては、ウガンダ系民兵組織「神の抵抗軍（ＬＲＡ）」が散発的に略奪等の犯罪行為を行っており、特に中央アフリカ及びコンゴ民主共和国との国境付近の治安情勢は不安定となっています。さらに、南部地方全般において伝統的な家畜をめぐる民族間の争いが散発的に起こっており、２００９年には約２，５００人以上が死亡しています。
２．地域情勢
（１）上ナイル州（マラカル市を除く）、ジョングレイ州、東エクアトリア州（カポエタ市を除く）、西エクアトリア州、中央エクアトリア州（ジュバ市を除く）、ユニティー州（ベンティウ市を除く）、レイク州（ルンベク市を除く）、ワラブ州、北バハル・アルガザール州（アウェイル市を除く）及び西バハル・アルガザール州（ワーウ市を除く）
：「渡航の延期をお勧めします。」（退避の可能性も検討してください。）
（イ）独立前、これらの州においては、スーダン共和国政府とＳＰＬＭとの間で２０年以上にわたる内戦が続いていましたが、２００５年、双方の間で南北包括和平合意の署名がなされ自治政府である南部スーダン政府が発足したことで内戦が終息し、２０１１年１月９日に実施された住民投票の結果、同年７月９日に独立しました。しかしながら右独立による不測の事態が発生する可能性は否定できない状況です。
（ロ）ジョングレイ州においては、伝統的な部族紛争が散発的に起こっています。２００９年には、ディンカ族とムンダリ族との間で激しい衝突が発生し約３０人が死亡しました。
（ハ）ウガンダの反政府勢力「神の抵抗軍（ＬＲＡ）」とウガンダ政府は、２００８年２月に停戦協定に合意し、和平協定締結に向けての交渉を続け、署名を待つばかりとなりましたが、同年１２月、ウガンダ軍、コンゴ民主共和国軍及びＳＰＬＡによるコンゴ民主共和国内のＬＲＡ拠点に対する軍事作戦が開始されました。これに伴い、ウガンダ国境付近において、ＬＲＡと見られる武装集団が物資調達のため住民を襲撃したり、誘拐するという事案が頻発しています。
（ニ）このほか、全土において、内戦時に埋設された多数の地雷が敷設されたままになっており、民間人の地雷被害が報告されています。
つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、どのような目的であれ渡航を延期するようお勧めします。また、既に滞在中の方は、退避の可能性も検討してください。
（２）マラカル、ルンベク、ジュバ、カポエタ、アウェイル、ベンティウ及びワーウの各市（空路でのアクセスに限る）
：「渡航の是非を検討してください。」
（イ）マラカル、ルンベク、ジュバ、カポエタ、アウェイル、ベンティウ及びワーウ各市においては、２０年以上にわたる内戦の終息を受け、市内に限っては治安状況が落ち着きを取り戻しつつあります。
（ロ）これらの地域では、市内に限り治安は比較的良好に保たれていますが、各市内において、武装強盗事件の発生も報告されています。南スーダン共和国の首都である中央エクアトリア州のジュバ市内においては、飲酒に関連した住居侵入事案、発砲事案等の犯罪の発生も報告されており、注意が必要です。
最近の邦人を対象とした凶悪事件としては、２００９年８月、けん銃使用強盗傷害事件が発生しており、その際現金数十万円を強奪され、発砲を足に受けて重傷を負っています。
つきましては、これらの地域に渡航・滞在を予定されている方は、渡航の是非を含め自らの安全につき真剣に検討され、渡航する場合には安全確保のため十分準備するようお勧めします。なお、これらの都市には陸路（都市部以外の地域には「渡航の延期をお勧めします。」（退避の可能性も検討してください。）が発出されています。）ではなく空路でアクセスしてください。
３．滞在に当たっての注意
滞在中は、下記事項に十分留意して行動し、危険を避けるようにしてください。また、外務省、スーダン共和国所在の在スーダン日本国大使館（南スーダン共和国を兼轄）、現地関係機関等から最新情報を入手するよう努めてください。　
（１）渡航者全般向けの注意事項
南スーダン共和国の厳しい経済事情を反映し、スリ、ひったくり等は増加傾向にあり、日本人も被害に遭っています。特に、人が集まるマーケットやバス・ターミナル等では注意が必要です。最近では、携帯電話を狙った犯行が多発しており、注意が必要です。また、警察官を装った強盗も報告されています。
（２）長期滞在者向けの注意事項
（イ）現地に３か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、到着後遅滞なく在スーダン日本国大使館（南スーダン共和国を兼轄）に「在留届」を提出してください。また、届出事項に変更が生じたとき又はスーダンから去る（一時的な旅行を除く）ときは、その旨を届け出てください。
なお、在留届の届出は、在留届電子届出システム（ＯＲＲネット、http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録をお勧めします。また、郵送、ＦＡＸによっても行うことができますので、在スーダン日本国大使館まで送付してください。
（ロ）外出の際は身の周りの安全に十分注意してください。また、可能な限り夜間の外出は控えるなど、犯罪に巻き込まれないよう注意してください。
（ハ）外出中に不測の事態が発生した場合は、自宅、ホテル等の安全な場所に避難し、事態が収まるまで待機してください。また、根拠のない噂に惑わされて動揺することのないよう在スーダン日本国大使館と連絡を密にし、安全情報等を確認してください。
４．隣国のスーダン、エジプト、エリトリア、エチオピア、ケニア、ウガンダ、コンゴ民主共和国、中央アフリカ、チャド及びリビアに対して、別途危険情報が発出されていますので、同情報にも御留意ください。（以上外務省）

スーダン：南部スーダン独立（７月９日）に伴う注意喚起

2011年07月01日 　外務省
※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。
１．現在南部スーダンはスーダンからの分離独立（７月９日）という歴史的な時期を迎えようとしています。
同地域は、これまでに部族抗争が報告されているほか、日本人が何者かに銃撃されて負傷し、金品を強奪されるなどの凶悪事件が発生しています。
また、６月には南北の境界線にある南コルドファン州の州都カドグリ市内において、ＳＡＦ（政府軍）部隊とＳＰＬＡ（スーダン人民解放軍）反乱部隊との間で銃撃戦があり、同市内の日本人が関係するＮＧＯ事務所を軍兵士が襲撃して、金品及び車両を強奪するという事件が発生しています。
２．７月９日、南部スーダンの独立後の首都となるジュバにおいて独立式典が予定されていますが、同式典の会場付近を含む南部スーダン地域のみならず北部スーダン地域においても、本独立に関連するデモ等の発生により国内事情が不安定になることが予想されますので、今後の治安情勢には細心の注意が必要です。
３．つきましては、南北問わずスーダンに渡航・滞在を予定されている方は、最新の治安情勢の入手に努めつつ不測の事態に巻き込まれることのないよう、渡航の安全性を慎重に検討し、情勢が落ち着くまで渡航を控える、又は現地での安全対策を十分に講じる等の措置をとってください。また、滞在中の方は、軍関係施設や大勢の人の集まる場所には近づかない等、自らの安全確保には十分な注意を払うとともに、万一、銃撃等の現場に遭遇した場合は速やかに現場から離れてください。更に、状況が悪化する場合に備え、安全な場所に一週間程度待避できるだけの飲食物及び緊急用備品の備蓄をお勧めします。（以上外務省）

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Astronomy Picture of the Day

2011 October 23
Jupiter's Clouds from New Horizons
Image Credit: NASA, Johns Hopkins U. APL, SWRI
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ドイツ人工衛星、インド洋に落下した模様。
・・・・・本日は、これまで・・・・・