福島原発：２・３号機 ７日連続基準超え ※ 「格差是正・富裕層に増税を！」・・ワシントン中心部でも「占拠」デモ始まる ※ 「日本化」する世界経済・・・資本主義の破たん？ ※ 消費税5％アップで年収300万円世帯 13万4046円負担増加

@hosinoojisan

福島原発：２・３号機 ７日連続基準超え

「格差是正・富裕層に増税を！」・・ワシントン中心部でも「占拠」デモ始まる

「日本化」する世界経済・・・資本主義の破たん？

消費税5％アップで年収300万円世帯　13万4046円負担増加



　世界経済はもとより、日本経済も、資本主義経済そのものが重大な段階に差し掛かっているのでは？との記述が増えてきた。

　国内政局も流動的、国民生活の破たん→経済不況の「輪廻」の状況に入るかもしれない。

　これに、一時的にも改善させるためには、「減税」政策を取る必要があろう。

　野田政権はや、経団連等は、真逆の方向を取ろうとしている。

　本日、参考になった情報を下記に記録しておきたい。

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ワシントン中心部でも「占拠」デモ始まる (読売新聞)

[ 2011年10月7日00時58分 ] 　読売新聞
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米首都ワシントン中心部で６日、高失業率や経済格差などに抗議する、リベラル系団体や市民による「占拠」デモが始まった。
　ニューヨークのウォール街での抗議デモに呼応した動きで、参加者の一人は、「米国の中心地に我々の声を届かせたい」と訴えた。
　抗議デモは、ホワイトハウスから数百メートル離れたフリーダム・プラザで行われた。反戦団体や環境保護団体のメンバーや一般市民ら数百人が早朝から集まり、「ウォール街の悪質な銀行家を一掃せよ」「対テロ戦費を国内に使え」などのプラカードや横断幕を掲げ、報道陣の前などで気勢を上げた。
　抗議デモの主催団体「オクトーバー２０１１」幹部のリサ・シモーヌ氏は、「時代精神は変わりつつある」と語り、富裕層優遇をやめ、一般国民のために尽くすよう、政府に要求すると強調した。

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「日本化」する世界経済　生産人口、技術進歩に制約　低成長、デフレを前提に考える
- 11/10/06 | 16:18　東洋経済
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/dee7613cf536f9fa2fdf78a5356eb93a/

　世界は今、大きな転換点にある。自由市場と資本主義経済が崩壊の危機に瀕している。経済力と軍事力で基軸通貨国の地位を維持してきた米国の優位＝パクスアメリカーナも終焉を迎えている。
　１９８９年にベルリンの壁が崩壊して、東西冷戦時代が終わり、社会主義体制が消えていった。その後２０年間、米国はドル札を刷り続け、借金を重ねて成長を維持した。
　８９年に生まれた言葉がワシントンコンセンサスだ。資本と貿易の自由化を発展途上国にも求めたが、グローバルに広がったマネーゲームは９７～９８年にアジア通貨危機、ロシア債務危機を引き起こす。２００１年には米国でＩＴバブルが崩壊し、９・１１同時多発テロが起きた。米国は金融緩和によりさらなるバブルを膨らませてこれを乗り切ったが、大きな破局を迎えた。
　欧米の経済には、バランスシート調整の圧力がかかっているが、負債のかなりの部分を政府が肩代わりし、政策は手詰まりとなっている。
不穏な世界情勢
　統一ユーロは、米ドルからの独立と東西統合による大ドイツ復活への牽制を動機に９９年に誕生した。だが皮肉にも、ユーロは米国発のバブルとその崩壊に翻弄され、今や命運はドイツの指導力に委ねられている。
　ギリシャは小国で救済は可能だ。粉飾決算に対する批判は理解できるが、イタリアやスペインのソブリン危機、さらには金融システム危機へ連鎖することも考えれば、ドイツはその阻止を優先してもよいはずだ。しかし、政治的に苦しくなると国内世論が優先される。
　ユーロは、金融政策は共通で財政政策はバラバラという弱点を市場から打たれた。そこで共同債の発行を目指し、財政統合の方向に動き始めている。だが、問題はそれだけで解決するのだろうか。日本の東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、ドイツは原発廃止、フランスは原発推進と、ユーロの盟主の政策が真逆となった。活断層のあるライン河畔、かつては石炭と鉄鉱石をめぐって戦争の火種となったアルザス地方で、フェッセンハイム原発のリスクが新たな紛争の種となっている。
　独仏には二度の世界大戦を父子・兄弟の殺し合いと考える宗教的基盤があり、再び戦火を交えないという社会的合意が形成されている。それでも戦争の記憶がない世代はユーロ維持への情熱が薄いかもしれない。
　失業率が高止まりしているのに、各国とも緊縮財政を迫られている。負担は特に若者に集中しがちだ。欧州ではデモは日常茶飯事となり、英国では暴動にまで発展した。イスラム教徒排斥の動きも強まっている。偏狭なナショナリズムに陥る危険性は大きい。ノルウェーの若者の銃乱射事件の後、ドイツの警察はネオナチ組織の一斉取り締まりに動いた。
　米国でもティーパーティの台頭や民主党下院議員の襲撃事件が起こった。愛国者法の施行後、ＦＢＩが民間人を密告者に仕立てるなど、さながらソ連支配下の東欧諸国のようで、自由の国の魅力も色あせた。民主化革命で親米政権が倒れ、中東では、パレスチナ、イスラエル問題をめぐり、米国離れが進む。来年の大統領選挙ではブッシュ対ゴアのときより亀裂が深まるだろう。
　高等教育の普及と情報通信の発展は、中東民主化のような明るい変化をもたらす一方で、先進国では国家不信、アナーキズムも生んでいる。象徴的なのがウィキリークスだ。
　以上のような動きは、帝国主義（グローバリゼーション）への反動からブロック経済化が進み、二つの大戦につながった２０世紀初頭の空気にとても似ているのではないか。
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）などＦＴＡ（自由貿易協定）も、その名称とは裏腹に、特定の仲間内でのブロック経済化への動きであり、間違えば紛争の契機となる。
日本はフロントランナー
　昨年夏、バーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は米国がデフレに陥るリスクを懸念し、「日本化」がキーワードになった。今年は、英『エコノミスト』誌がオバマ米大統領やメルケル独首相の政治的な決断力のなさを「日本化」と評した。
　金融政策や財政政策で「日本化」を防ぐべきと考える人は多い。しかし、早稲田大学の岩村充教授は「ニクソンショック後のインフレ率を見ると、日米欧とも同じような下落傾向をたどっている」と指摘する。米欧のインフレ率は日本よりも２％ほど高いが趨勢は同じで、日本だけがデフレに陥っているというよりも、日本が先行している可能性が高い。
　「金融政策とは、実物的な財そのものの利子率である自然利子率（実質均衡金利）を基準に、問題を先送りしたり先取りしたりするものにすぎない。借りてくる先の未来が豊かでなければ効果を発揮しない」と岩村教授は言う。経済成長は労働人口の動向と技術革新で決まる。財政政策も金融政策も価値を生むわけではなく、景気循環をならす効果しかない。
　岩村教授は著書『貨幣進化論』の中で、現代の「通貨制度は成長とインフレを前提にしている」とし、かつ成長とインフレは「人類の長い歴史の中で見れば、技術革新によって、人口についてのマルサス的な制約から解放された１９世紀以降のごく最近の現象にすぎない」として、マイナス金利を可能にする通貨制度を考える必要性を主張している。
　バークレイズ・キャピタル証券は最近「日本から見た『日本化』」という研究テーマを設定した。人口動態を背景に、欧米経済は日本経済を１５年程度遅れて追っているという問題意識で、共通項と違いを検討する。
　生産年齢人口比率では日本が９０年代半ばをピークに急落していくが、米欧も１０年以降は下落に転じる。世界経済を牽引してきた新興国は、中国、韓国、ロシアが１０～１５年をピークに減少していく。
　豊かになった社会では人口減少が自然の成り行きだ。子ども手当で人口を増やそうというのは無駄な抵抗だし、産業革命以降の１９世紀に進んだ技術の進歩も一定の限界に来ているとすれば、むしろ人口増加が収まらないと、マルサスが指摘した制約が復活し、持続可能でなくなる。
　すでに気候変動による大災害が多発し、事故を起こせば影響の大きい原発に依存していることから、拡大が限界に来ていることをわれわれは実感している。人口７０億の世界が４％成長を続けることは考えにくい。
　不均衡と不平等の拡大に歯止めをかけ、１人当たりＧＤＰを維持できればよい。そうした発想で、国際社会が新たな枠組みを見いだすしか解決策はないのではないか。
（シニアライター：大崎明子　週刊東洋経済2011年10月1日号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

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２・３号機 ７日連続基準超え

10月6日21時59分　ＮＨＫ　 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111006/k10013092711000.html
東京電力福島第一原子力発電所周辺で、５日、行われた海水の調査で、２号機と３号機の取水口付近の放射性物質の濃度は前の日とほぼ変わらず、７日続けて国の基準を上回りました。福島第一原発周辺では、４月と５月に高い濃度で放射性物質が検出された２号機と３号機の取水口付近などで東京電力が海水を採取し、放射性物質の濃度を調べています。
このうち２号機の取水口付近では、１ｃｃ当たり、セシウム１３４が国の基準の４倍の０．２４ベクレル、セシウム１３７が３．１倍の０．２８ベクレルの濃度で検出されました。
また、３号機の取水口付近では、１ｃｃ当たり、セシウム１３４が国の基準の１０倍の０．６１ベクレル、セシウム１３７が８．３倍の０．７５ベクレルの濃度で、いずれの調査場所でも前の日とほぼ変わらず、７日続けて国の基準を上回りました。
沿岸と沖合の合わせて１２か所で行われた海水の調査では、放射性物質は検出されませんでした。

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消費税5％アップで年収300万円世帯　13万4046円負担増加

2011.10.06 16:00　※女性セブン2011年10月20日号

http://www.news-postseven.com/archives/20111006_32942.html
　野田政権の発足を受けて、本格的に動き出した東日本大震災の復興財源をめぐる増税議論。政府税制調査会がまとめた案をもとに民主党税制調査会が9月27日に、増税案を決定した。今後、与野党による協議は難航が予想されるが、現時点での増税案は次のようなものだ。
　所得税、住民税、法人税に加えて、たばこ税を増税するというもの。所得税は2013年1月から10年間、4％引き上げ。住民税は2014年6月から5年間、1年間当たり500円引き上げられる。そして、たばこ税を2012年10月から、1本当たり国税と地方税を合わせて2円、最長10年間増税するというものだ。
　さらに、政府は、社会保障財源の確保のために、消費税率を引き上げる方針だ。毎年1兆円規模で増大する社会保障費を賄う目的で、2010年代半ばまでで段階的に10％まで引き上げるため、2013年に3％引き上げ、2015年にさらに2％引き上げというシナリオが想定されている。
　復興増税に加えての消費税アップで、私たちの暮らしにかかる負担が大きくなることは間違いないが、実際にどれくらいの負担増になるのだろうか。9月16日に政府税制調査会が発表した夫婦と子供2人家族の給与所得者の年間負担額のシミュレーションをみてみよう。
　所得税が年4％増税となった場合、年収300万円世帯では年間500円、500万円世帯では年間3100円、700万円世帯では8100円の負担増となる。
　第一生命経済研究所の試算による消費税増税のシミュレーションでは、消費税率が3％引き上げになった場合、年収300万円世帯なら年8万1917円、500万円世帯なら8万1408円、700万円世帯なら10万2933円の負担増になる。
　消費税率が5％引き上げになると、年収300万円世帯なら年13万4046円、500万円世帯なら13万3214円、700万円世帯なら16万8436円の負担増に。復興増税をあわせると、700万円世帯で年17万7036円もの負担増になる。
　これだけでも家計には大打撃だが、実際にはそれ以外にも家計を苦しめる要素がある。今年1月からは15才以下の子供がいる世帯では所得税の扶養控除が廃止されており、来年6月からは住民税の扶養控除も廃止されることになっている。
　さらに、2010年4月にスタートし、0～15才までの子供ひとり当たり月1万3000円が支給されていた子ども手当も、今年10月から2012年3月までは、0～2才児は月1万5000円、3～12才以下の小学生（第1子、第2子）は月1万円、第3子以降は1万5000円、12～15才の中学生は月1万円となり、多くの家庭が家計がマイナスになる。いまのところ所得制限はないが、2012年4月以降は「児童手当」へと名称が変わり、年収960万円以上の家庭には支給されなくなる予定だ。

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解決！法律塾
小沢無罪へ。検察を待つ「もう一つの悪夢」
2011年 10月 6日　ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　ＲＥＵＴＥＲＳ
http://president.jp.reuters.com/article/2011/10/06/14CA18DE-E977-11E0-A7D1-CABF3E99CD51.php

やらせ九電、暴走検察……権力はなぜ「ウソ」を愛するか【2】

プレジデント 2011年10.3号
2002年から03年にかけて、長崎地検次席検事だった私は、いわゆる金権政治と呼ばれるものと対決してきた。
郷原信郎　原 貴彦＝撮影　PANA＝写真


>>『やらせ九電、暴走検察……権力はなぜ「ウソ」を愛するか』の目次はこちらから 鈴木宗男氏のようないかにも悪党に見える雰囲気を持った人間は、相当無理な捜査をして逮捕、起訴しても、マスメディアや国民の反発は受けなかった。堀江貴文氏の場合も、熱狂的に支持をする人が一部にいるけれども、多くの人間は、「ホリエモンは金の亡者で、いかなる手段を使ってでも金を稼ぐような下劣な人間であることが検察の捜査で明らかになる」と、犯罪者の烙印を押してしまった。
厚生労働省の村木厚子さんが無罪になったのは弁護側の方針も寄与したが、非常に異例なケースだ。やはり村木さんが悪いことをするとは見えない清廉潔白なイメージの女性官僚だったことが影響しているのではないか。公判で関係者のほとんどが捜査段階の供述を覆し、検察の描いたストーリーに綻びが出た、そういう事件のおかしさに裁判所も正面から向き合った。無罪判決後に、焦った主任検事がフロッピーディスクを改ざんしたことまで明らかになり、検察史上最大の不祥事に発展した。
東京地検特捜部が捜査した小沢一郎氏の政治資金をめぐる一連の事件は、村木さんをめぐる大不祥事（大阪地検特捜部の証拠改ざん事件）と並ぶ、検察の歴史に残る汚点になりつつある。その検察捜査の数々の問題点について、小沢氏秘書の逮捕当初から私は指摘してきた。

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PANA＝写真
私は小沢氏の政策、政治手法を支持しているわけではない。2002年から03年にかけて、長崎地検次席検事だった私は、多くの政治資金規正法違反事件を捜査の対象とし、いわゆる金権政治と呼ばれるものと対決してきた。その中には、自民党長崎県連のヤミ献金問題などの立件、起訴した事件もあれば、法解釈上の問題から立件を見送った事件も多数ある。政治資金規正法の解釈や運用上の問題は知り尽くしているつもりだ。

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小沢一郎に立ちはだかった政治資金問題
軽微なものまで含めると、政治家の大部分が政治資金規正法の違反をしているのが実態だった。捜査を違法性が明白で重大なものに限定しなければ、当局の勝手な裁量による摘発が大きな政治的影響を及ぼすことになる。小沢氏の違反はほかと比べても悪質な案件ではなく、また小沢氏が民主党の代表で総選挙の半年前という時期に行われた捜査には、「国策捜査」という批判がつきまとった。
小沢起訴の根拠であった元秘書の供述調書の大部分が、石川知裕議員等秘書の裁判で証拠却下された。検察審査会の議決で起訴された小沢氏の公判でも同様の判断となるのは確実だ。検察官役の指定弁護人による立証の目処が立たなくなってしまった。
これまで、検察が起訴した事件では有罪率が99％を超え、まさに検察の判断が司法判断に近いものだった。しかし、小沢氏の事件では、その検察は2度にわたって不起訴処分、指定弁護士の立証が困難になるのも当然の結果だ。それを「検察であれ、検審であれ起訴は起訴」という乱暴な理屈でひとまとめに扱ってきたことに最大の問題がある。
8月6日、東京地裁で、小沢氏の公判前整理手続きがあった。検察官役の指定弁護士は大阪地検特捜部の証拠改ざん事件で実刑となった前田恒彦元検事を証人申請する方針を示した。
前田元検事の証拠改ざん事件は検察・弁護側の出来レースのような形で、最小限の立証で終わった。大久保隆規氏の事件では検察は前田氏を証人申請することすらせず、供述調書の信用性の立証を諦めた。しかし、立証に使える証拠がほとんどなくなった小沢氏の事件では、指定弁護士は、前田氏がとった大久保氏の供述調書の信用性の立証をそう簡単に諦めるわけにはいかない。前田氏が証人に引っ張り出され、反対尋問では証言の信用性に関して広範囲の尋問が許されることになると、裁判所に信用性を否定された村木事件での取り調べに関して主任検察官として行った指示のこと、その他の多くの特捜事件で前田元検事の取り調べや捜査の手法についても反対尋問が行われることになりかねない。
「すべての刑事事件が法と根拠に基づいて適切に処理されている」という前提で成り立ってきた「検察の正義」が問い直されようとしている。
※すべて雑誌掲載当時

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本当の“被害者”は賛成派か、反対派か？
魔女狩りにも似た「たばこ増税議論」の見えぬ本質
2011年10月7日
宮崎智之 [プレスラボ／ライター]
記事略す
http://diamond.jp/articles/-/14329

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Astronomy Picture of the Day

2011 October 6
M82: Starburst Galaxy with a Superwind （スターバースト銀河）
Image Credit & Copyright: Dietmar Hager, Torsten Grossmann
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・・・・・本日は、これまで・・・・・