第１原発、１リットル当たり1200ベクレルのトリチウム検出 ※ 川内原発再稼働反対５９％ 南日本新聞世論調査 ※ 秘密保護法 慎重意見の存在明らかに 「記録廃棄」の主張不自然

@hosinoojisan



第１原発、１リットル当たり1200ベクレルのトリチウム検出

川内原発再稼働反対５９％　南日本新聞世論調査

秘密保護法　慎重意見の存在明らかに　「記録廃棄」の主張不自然

大企業ほど法人税負担軽く　国民は増税



大手マスメディアは報道しないが、依然として「汚染水問題」深刻な状況を呈している。

基準値の１０倍を超える地下水汚染状況を福島民友ニュースが報道している。

これを見る限り、確実に、地下水汚染は進行しているようである。

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同じく、鹿児島県関係では、南日本新聞社が、川内原発再開について世論調査を行っているが、６０％近くの人々が「再稼働反対」の意思表示している結果を発表している。

公民の多くは、「脱原発」の意向を示しているが、アホの安倍首相は、フランスと原発推進の約束をしたようである。

今日では、世界の科学者のほとんどが、「脱原発」の方向で一致しつつあるが、「権益」に目が眩む輩には、真理が見えないようである。

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秘密保護法案の「有識者会議」の論議、「慎重意見」を内閣情報調査室が、握りつぶしていた実態をしんぶん赤旗が暴露している。

この事態こそが、「秘密国家日本」そのものと言っておきたい。

参考にしたと言われるＵＳＡでは、「情報公開」を原則としており、安倍政権は、戦前の支配機構に回帰しようとしていることを指摘しておきたい。

以上、雑感。



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第１原発、１リットル当たり1200ベクレルのトリチウム検出 （２０１４年５月５日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0505/news7.html 　東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水約１００トンが漏れた問題で、東電は４日、漏えいタンクの東側（海側）に掘った観測用井戸で２日に採取した水から、放射性トリチウム（三重水素）が１リットル当たり１２００ベクレル検出されたと発表した。１日に採取した水は検出限界値（１リットル当たり１１０ベクレル）未満だったが、濃度が急上昇した。
東電は「漏れた汚染水が影響した可能性は否定できない」としている。
　井戸は漏えいタンクから東側に約７０メートルの場所にあり、深さは約１０メートル。タンクから漏れた汚染水が地中に染み込み、地下水に到達した可能性がある。

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日仏首脳会談　新型原子炉の開発促進などで一致

(05/05 18:36)　テレ朝news

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000026330.html
（動画あり）
　安倍総理大臣は、フランスとの首脳会談で、新型原子炉の開発促進で一致しました。
　会談で、安倍総理が日本とEU＝ヨーロッパ連合のEPA＝経済連携協定を早期に締結すべきだという考えを示したのに対し、オランド大統領も経済成長と雇用確保につながると歓迎しました。また、日仏両国が高い技術を持つ原子力発電について、安全性の高い新型原子炉の開発や福島第一原発の廃炉作業などで協力を強化していくことで一致しました。一方、ウクライナ問題で両首脳は、ロシアが外交的な解決に応じるよう要請しました。

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川内原発再稼働反対５９％　南日本新聞世論調査

(2014 05/05 06:30)　南日本新聞社 http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=56639 　南日本新聞社が、原子力規制委員会の優先審査が進む九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市久見崎町）の再稼働をテーマに鹿児島県内で実施した電話世論調査によると、再稼働に「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人は、前年の調査に比べ２．８ポイント増の５９．５％を占めた。「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は２．４ポイント減の３６．８％だった。
　政府は原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画を閣議決定したが、県内では依然として反対や慎重姿勢が根強い実態が浮き彫りになった。

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議事録あった　外務省が独自メモ　秘密保護法有識者会議

　慎重意見の存在明らかに　「記録廃棄」の主張不自然

2014年5月5日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-05/2014050501_01_1.html 　秘密保護法づくりの中核を担った内閣情報調査室（内調）が、同法案の基本設計を行った重要会議のメモを“廃棄した”と主張している問題で、この会議に参加した外務省はメモを保有していたことが４日、本紙が情報公開で入手した資料などで判明しました。メモには、内調の公表資料にはのっていない慎重意見があったことを記録しており、他省が会議メモを保存しているにもかかわらず事務局の内調が“廃棄した”不自然さと異常さが浮き彫りになっています。 　（矢野昌弘）

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　問題の会議は、内調が事務局として取り仕切った「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」。２０１１年に６回行われました。 　政府は、この会議での発言を要約・抜粋した「議事要旨」を作成したものの議事録を作成していません。「要旨」のもとになった内調職員のメモも内閣官房のホームページに「要旨」を掲載した後は「廃棄した」と主張しています。会議の仕切り役が、議論の記録を残さないという異常ぶりです。 　市民からの情報公開請求に、内調は「内調の書庫、机、パソコン等を探索したが、（メモは）確認できなかった」としています。 　ところが、この会議にオブザーバーで参加した外務省は会議メモを作成し、保存していたのです。 （写真）外務省が公開した有識者会議のメモの表紙部分。２枚目以降から、議事録の形式で会議の様子が記録されています（黒塗り部分は外務省によるもの。外務省の幹部名などの一部も、編集局で白塗りしています） 　外務省メモには、議事録の体裁で会議での発言が記載され、幹部１７人が回覧し、参考にしたと見られます。 　メモでは、“秘密”を扱う人物を調査する際、家族や病院に問い合わせることについて「個人や機関に応答義務まで負わせられないのではないか」と「要旨」にはない慎重意見があったことを記しています。 　本紙が入手した別の資料からも疑問点が。１１年５月２７日に防衛省が内調に対して、同年４月の会議での有識者の発言をもとに意見をのべると、内調は「ご指摘の委員の発言は法人としての適性評価の在り方を（中略）取り上げることを求めていないと理解している」と答えています。 　メモがないはずなのに、発言を要約した「要旨」だけで、発言の意図や細かい意味を答えたことは、きわめて疑問です。 　本紙の取材に内閣官房の内閣参事官は、防衛省とのやりとりについて「議事要旨と出席した参加者の記憶によるもの」と回答。記憶で発言の内容を正確に答えることができるのか聞くと、「廃棄との前後関係について、今お答えできない」と、これまでの説明との食い違いをみせました。 　わずか１カ月の審議で、法案の問題点を隠したまま、自公両党が強行成立させた秘密保護法は、立法過程に重大な問題があります。 　外務省メモの存在からは、内調の情報隠しの責任と真相解明があらためて問われます。

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外務省メモでみえた秘密法会議

推進一色「要旨」で演出

　秘密保護法の考え方をまとめた重要会議なのに会議録もなければ、メモも捨てた―。こうした内閣情報調査室（内調）の説明をひっくり返す会議メモの存在。本紙が情報公開で入手した外務省メモからは、これまで闇のベールに包まれてきた秘密保護法をめぐる有識者会議の一端が見えてきました。 　２０１１年に行われた「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の内容で、公式に明らかにされているのは、内閣官房が公開する「議事要旨」のみです。 　「要旨」は、発言を要約・抜粋したものをＡ４用紙２～３枚にまとめたもの。誰の発言かが一切不明で、議論の形成過程がわかりません。 　また「要旨」が紹介する発言は、「過失による漏えい行為を処罰するべき」「自衛隊法の防衛秘密が参考になるのではないか」などといった、会議事務局である内調の提案に肯定的な意見が大半を占めています。 　ところが、入手した外務省メモでは、慎重な意見もあったことがわかりました。 　例えば、“秘密”を扱っていい人物かの身辺調査を行う「適性評価」で、調査対象が通う病院や金融機関、家族に答える義務があるかどうかの議論です。 　この問題をめぐっては、日本共産党の仁比聡平議員が参院国家安全保障特別委員会（１３年１２月２日）で追及。照会を受けた病院は、患者のプライバシー情報であっても拒否できないことが明らかになり、その危険性が浮き彫りになりました。 　外務省メモは「照会を受けた個人や機関に応答義務まで負わせられないのではないか」という発言を記しています。 　しかし「要旨」には、第三者への照会について「妥当な仕組みであろう」などといった意見を紹介したのみ。異論があったことはうかがえません。 　この他にも、“秘密”を漏らした国会議員への罰則を会議では議論したのに、「要旨」には一言もなし。 　さらに、外務省メモでは、会議を内調が完全に主導していたことがうかがえます。誰かが発言すると、内調が答え、また誰かが発言するとまた内調が答える…。こうしたやりとりからは、有識者会議が、内調の設計する法案に“お墨付き”を与える名ばかりだった実態が浮かびあがってきます。

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日本の終身雇用の合理性説明、ベッカー氏死去

2014年05月05日 19時11分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140505-OYT1T50115.html?from=ytop_ylist 　ゲーリー・ベッカー氏　８３歳（米シカゴ大特別教授）米シカゴ大によると３日、手術後の合併症で死去。 　教育や訓練が産業の生産性を高めることや、日本の年功賃金や終身雇用に合理性があることを理論的に説明するなど「人的資本理論」を確立し、１９９２年にノーベル経済学賞を受賞した。市場主義を重んじるシカゴ学派に属し、ミルトン・フリードマン氏に師事した。

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大企業ほど法人税負担軽く　国民は増税で苦しんでいるのに

国税庁試算

2014年4月30日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-30/2014043001_01_1.html 　資本金が大きい大企業ほど法人税（国税）の負担割合が軽くなっていることが、国税庁の資料で分かりました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の求めに応じて、国税庁が２０１２年度実績に基づいて試算した資料です。 　法人税額の申告所得金額に対する割合を資本金ごとに分類して試算しました。 　資本金１００万円以下の企業では法人税の負担割合は２２・６％。１億円超から５億円までの企業では２７・０％です。ここをピークにして、資本金が大きくなると、負担割合がかえって下がります。資本金１００億円を超える大企業では、１９・６％と最も低くなっています。各企業の決算を合算することができる連結納税グループ企業にいたっては、１３・３％とピークの半分以下ですんでいます。 　１２年度に法人税率が引き下げられたのに伴い、同年度に限り、決算期の違いによって、法定税率が３０・０％の企業と２５・５％の企業が交じっています。 　大企業ほど負担割合が低くなるのは、大企業を優遇する減税制度があるからです。例えば、研究開発減税によって１２年度は、２６５１億円の減税が行われました。その８１％にあたる２１３８億円が、資本金１０億円以上の大企業への適用です。 　また、外国子会社から受ける配当などの額の９５％を非課税とする海外子会社配当益金不算入の合計額は、３兆４７６５億円にのぼりました。そのうち９５％、３兆３０８５億円が資本金１０億円超の大企業（連結納税グループ企業を含む）に適用されています。 　安倍晋三首相は１月にスイスのダボスで開かれた世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議）で、「法人税改革に着手」することを宣言。政府の経済財政諮問会議や税制調査会などで、さらなる法人税率引き下げを具体化するための議論が行われています。

下げる理由ない

佐々木憲昭衆院議員の話　大企業の法人税率はすでに十分低く、これ以上下げなければならない理由などないのが国の試算からもはっきりしました。 　４月から消費税が８％に引き上げられ、国民は負担増に苦しんでいます。しかも来年１０月には１０％への引き上げを狙い、さらに引き上げようという議論もあります。このようなときに、法人税だけは下げようというのは断じて許すことはできません。

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志位和夫 ‏@shiikazuo 4月30日 国税庁試算の法人税負担率。 資本金１００万円以下―２２・６％ 資本金１億～５億円―２７・０％ 資本金１００億円超―１９・６％ 連結納税グループ企業―１３・３％ 大企業ほど税負担が軽い！法人税減税でなく、この不公正こそただすべきだ！ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-04-30/2014043001_01_1.html …

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 May 5 Galaxy Cluster Magnifies Distant Supernova （銀河団から離れた超新星を拡大）

Image Credit: NASA, ESA, C. McCully (Rutgers U.) et al.

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妻純子の状況：

今日は、パルス（ハートレイト）　８０±１０で安定。

尿量が少ないので心配したが、一日の合計では変わらなかった。

現在、安定中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・