@hosinoojisan依然として玄米、穀類、水産物、山菜キノコ等は、基準超えあり－福島
事実上の圧力 意に沿わぬ報道に「見解」や「反論」
集団的自衛権：歯止めなくなる懸念
“日本の秘密法は最悪”米元高官が批判
自民党の議員や新党と言われる野党の議員等が、多額の借金で選挙を行っている実態が明らかになりつつある。
みんなの党の渡辺議員の事件が引き金になり、朝日新聞が収支報告者に「借金」と記載されている議員に調査を行ったところ、ほとんどが回答しなかった模様である。
どうも、政党助成金をあてに借金したと思われ、落選議員の多い政党や個人が多大な借金付けに陥っているようだ。
こんな状況では、国民生活よりも、自分の借金をいかに返すか、利権に走るのは自明の理であろう。
こんな政治構造を変えるためにも、政党助成金制度は廃止すべきであろう。
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福島県が、食料品の放射能汚染の実績値を発表しているが、野菜・果実はほぼ改善されているものの、依然として、玄米、穀類、水産物、山菜キノコ類等は、基準値越が多い様である。
この傾向は、今後も続くこととなろう。
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集団的自衛権問題、グレーゾーンとか言ってごまかしているが、これをいったん許せば、歯止めがなくなることとなろう。
公明党が、揺さぶられているが、池田会長の言葉を思い起こし、踏ん張りぬいて欲しいものである。
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秘密保護法関連で、官公庁等が、マスメディアに圧力をかけているようである。
特に、福島関連が強い。
この関連では、アメリカの元政府高官が、「日本の秘密保護法は最悪」と批判しているが、当然と言えよう。
何としても、自民党政権を再度下野させ、「権利」回復を行おうではありませんか。
以上、雑感。
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官庁・公共機関：事実上の圧力 意に沿わぬ報道に「見解」や「反論」
毎日新聞 2014年05月12日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140512ddm004040077000c.html 官庁や公共機関などが自分たちの意に沿わない報道をされた時、その内容が抗議や訂正要求の対象ではないにもかかわらず、「見解」や「反論」を発表して事実上報道を批判するという手法が目立っている。「表現の自由」を尊重する観点から、法学者らは「見解の相違を理由として報道への事実上の抗議が許されるのか、疑問だ」と指摘する。 テレビ朝日の「報道ステーション」は今年３月１１日、福島原発事故から３年の特集として、福島県で見つかった小児甲状腺がんの問題を約４０分放送した。県や国は、事故による被ばくの影響について「チェルノブイリの原発事故に比べれば福島は放射線量が低い」「チェルノブイリでは事故後４〜５年後に患者が増加した」としたうえで因果関係を「考えにくい」としている。 一方、特集では、チェルノブイリに関し「事故直後は検査機器がなかった」とするウクライナの医師の証言を放送して比較が難しいことを示したり、がんを引き起こす放射性ヨウ素を調べた事故直後の被ばくデータが乏しいとする専門家の意見を紹介した。 さらに、発生確率が「１００万人に１人か２人」とされる病気の患者が、「疑い例」を含めて７０人以上見つかった点について「網羅的な検査による『スクリーニング効果』だ」と因果関係を否定する福島県立医大側と、「チェルノブイリでも最初は『スクリーニング効果』と言っていた」と反論する専門家の証言を特集は伝えた。 メインキャスターの古舘伊知郎さんは「因果関係は『考えにくい』ではなく、『分からない』ではないか」と疑念を投げかけた。 これに対して、県立医大と環境省は、番組名を示したうえで放送内容に事実上反論する「見解」文書を相次いでそれぞれのホームページ上で公表した。環境省は、テレビ朝日にも文書を送付した。特集が指摘した被ばくとの因果関係を巡って、環境省は「事実関係に誤解を生じるおそれもある」、県立医大は「専門家の会合でも一致した見解になっている」などと事実上反論している。両者は「これまでの調査によると被ばく量は低い」「因果関係は考えにくい」と従来の主張を展開。一方で環境省は「報道内容全体をご覧いただけると、ご理解いただけると思います」と抗議や事実誤認に対する訂正の要求でないことを示している。 同省の担当者は「事実誤認はないが、一般の方から問い合わせがあり、何らかの意見表明をしないといけないと考えた」と明かした。文書でも取材を求めたが、９日までに回答はなかった。県立医大は「県民の皆さまからお問い合わせを受けた事実を踏まえ、お伝えすべきだと判断した情報を（ホームページに）掲載しております。報道の自由は尊重されるべきだと認識しております。同時に報道内容に問い合わせを受けた当事者が、説明責任を果たすことも必要であると認識しております」と文書で回答した。 これに対して、専修大の山田健太教授（言論法）は「（番組の）批判が意図的に一方に偏ったものでないことは、環境省の文面からも明らかだ。原発のような政府の最重要課題については批判を許さず、一歩も譲らないという強い意思を感じる」と話している。 また、特定秘密保護法によって政府の情報隠しが進むことを懸念している「秘密保護法対策弁護団」は４月、「『誤解を生じる恐れがある』という理由で、政府が報道内容にコメントするのは、『国策に反する報道は許されない』とのメッセージに他ならない。メディアの報道姿勢を萎縮させ、市民の知る権利を侵害しかねない」とする抗議文を環境省に提出した。
◇誤認ないのに−−福島健康調査報道
私は２０１２年度から福島県の県民健康調査（旧県民健康管理調査）の不透明な進め方を指摘する調査報道を続けている。報道内容をまとめ、昨年「福島原発事故 県民健康管理調査の闇」（岩波新書）を出版した。新書を読んだ報道ステーションの担当者からの依頼で、インタビュー取材を受けて特集に出演した。福島県や県立医大が検査画像やリポートなどのデータを外部から評価されるのを嫌がり、情報公開に消極的な実態を紹介。避難者の増加などを恐れて原発事故による被ばくとの因果関係を否定しようとする「結論ありき」の姿勢が背景にあると指摘した。毎日新聞紙上で報道してきた内容だ。 報道ステーションの特集番組は、チェルノブイリと福島のいずれの原発事故でも被ばくによる健康への影響を巡るデータが不十分なうえ、行政も情報公開に消極的であることを受け、甲状腺がん患者と被ばくの因果関係を「考えにくい」とする結論を行政が出していることに疑問を投げかけている。 一方で特集は、県や県立医大の主張も時間をとって放送した。このことは環境省も「見解」で認めており、事実誤認による訂正を求めていない。それにもかかわらず、事実上反論する文書を公表するというのは異常な対応と受け取らざるを得ない。 原発事故による被ばくの問題を通じて、行政には、情報公開を通じて国民の「知る権利」に十分に応えようとする姿勢が欠けている。一方的な見解を公表し「説明責任を果たしている」と強調しても、むしろ不信や疑念を深める結果になる。【日野行介】
◇自民が名指しで−−秘密保護法報道
昨年１２月に成立した特定秘密保護法を巡る報道でも、成立直後に自民党が批判的な記事を名指しする「誤った新聞報道への反論」と題した文書を党所属国会議員に配った。 文書は党政務調査会が作成。法案審議大詰めの昨年１１月下旬から成立当日の１２月６日までの毎日、朝日、東京各紙の記事や社説計２７カ所を抜粋して「事実に反します」と断定している。 毎日新聞については４本の記事を指摘。その一つは、１２月２日朝刊の「国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案で官僚による情報の『囲い込み』が拡大する懸念」との記述だ。自民党の反論は「特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報に限って行政機関の長が責任を持って指定するものであり、（有識者らでつくる）情報保全諮問会議の意見を反映させた基準に基づいて行われます。官僚が情報を特定秘密として『囲い込む』ことは、ありえません」と述べている。 しかし「別表」で列挙された内容をみると、たとえば「特定有害活動による被害の発生もしくは拡大の防止のための措置またはこれに関する計画もしくは研究」などと運用によっては範囲に変動の余地があると読める。 自民党政務調査会の担当者は電話で「執行部の指示で作った」と話した。 臨時国会では強行採決によって法を成立させたことで、内閣の支持率が低下していた時期だった。受け取った議員の一人は「地元への説明のためだろう」と語っていた。【青島顕】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■ことば
◇福島県の甲状腺検査
東京電力福島第１原発事故を受けて、福島県が県立医大に委託して実施している県民健康調査（旧県民健康管理調査）の一環で、事故当時１８歳以下の県民約３６万人が対象。１次検査は超音波でしこりの有無や大きさを調べ、２次検査は穿刺（せんし）細胞診などでがん発症を調べる。昨年度で一回り目の１次検査が終わり、これまでに３３人の患者（既に手術済み）と４１人の疑い例が見つかった。
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依然として玄米、穀類、水産物、山菜キノコ等は、基準超えあり
野菜・果実全て基準以下 県の２５年度セシウム検査
（ 2014/05/11 09:04 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014051115584
東京電力福島第一原発事故に伴い、県が平成２５年度に実施した農林水産物の放射性セシウム検査で、野菜・果実の全てが食品衛生法の基準値（現在は１キロ当たり１００ベクレル）以下となった。２３年度の検査開始以来、初めて。全食品群でも基準値超の割合が大幅に減少した。県は風評払拭（ふっしょく）に向け、２６年度の検査対象を前年度と同じ４６１品目とした。ただ、厚生労働省が検査対象の縮小を打ち出す中、継続実施に向けた財源確保が課題となる。
■減少傾向
平成２３年度から２５年度までの食品群別の放射性セシウム検査結果は【表】の通り。野菜・果実が３年目で初めて、検査した５８０６点全てが食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下となった。木の実などを含む「その他」も初めて年間を通して基準値超えがゼロだった。原乳、肉類、鶏卵は前年度と同じく基準値を超えた検体はなかった。
検査した全ての農林水産物のうち、基準値超が占める割合は２３年度は３・４％だったが、２４年度は１・８％、２５年度は１・４％と減少傾向が進んでいる。
■異なる対応
厚労省は３月下旬、本県を含む東北、関東など１７都県の検査対象品目のガイドラインを見直し、９８品目から６５品目に約３割減らした。規模を縮小した理由について厚労省は「放射性セシウムが検出されない食品が多くなっている。効率的な検査を図るために見直しが必要だと判断した」と説明する。
一方、県はガイドラインの品目に独自の検査品目を加えた４６１品目で検査を実施している。２６年度も品目数を維持する。県環境保全農業課は「安全確保と風評払拭の観点から品目の規模を継続する必要がある」と強調。当面の間、同規模で検査を続ける考えだ。
■基金頼み
県は検査の際にサンプルを生産者から買い取り、放射性物質濃度を調べている。サンプルの購入費など検査に必要な費用は年間約１億５千万円で、県の県民健康管理基金を取り崩して充てている。
検査を始めた平成２３年６月当初、検査に使える基金の枠は約２０億円あったが、２６年５月現在の残高は約６億円。検査以外の事業費にも充てているため、数年以内には底を突く計算だ。
県は検査の対象品目を維持するため、国に安定的な財源づくりを求める方針。だが、厚労省が対象品目の縮小に動く中、十分な支援が受けられるかは不透明だ。
■生産者と温度差
生産者側からは厚労省が示したガイドラインに不満の声が上がっている。ＪＡ新ふくしま危機管理センターの担当者は「国の感覚は現場と懸け離れている。風評はまだまだ根強い。検出されないから検査をやらないという選択肢はあり得ない」と現場との温度差を指摘する。
福島第一原発では、事故から３年が経過しても依然として汚染水問題などトラブルが相次いでいる。廃炉作業には３０年から４０年かかるとされている。ＪＡ福島中央会農業振興課の担当者は「（モニタリングを）一体いつまで続けなければいけないのかと思う時もある」としながらも、「少なくとも原発の汚染水問題などトラブルが全く起きない段階になるまでは検査は必要だ」と訴える。
当方注：
玄米、穀類、水産物、等は、「増加」していることを注目すべきと言えよう。（基準値 ２５年度１００ベクレル、２３年度５００ベクレルのため、増加するのは当然だが）
逆に言えば、２３年度の測定値（基準値５００ベクレル）には、疑問符が付くと言える。
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海洋調査:福島の漁業、終わってなどいない 海の線量、市民が測定 第１原発沖、海底土も採取−−いわきの団体
毎日新聞 2014年05月10日 東京夕刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140510dde041040026000c.htmlプロジェクトを立ち上げた小松理虔さん。左後方に福島第１原発が見える＝石戸諭撮影 拡大写真 東京電力福島第１原発の事故後、放射性物質による海洋汚染の状況を市民が調査するプロジェクト「いわき海洋調べ隊 うみラボ」（福島県いわき市）による海洋調査が動き出している。東電の発表任せではなく、自主測定を進める試みで、被災した同県富岡町の漁業関係者も協力して原発沖に船を出す。目標は「原発事故への立場を超えたセカンドオピニオンを示す」ことだ。【石戸諭】
拡大写真 いわき市内のかまぼこ製造会社に勤める小松理虔（りけん）さん（３４）らが始めたプロジェクトだ。事故の影響は漁業だけでなく、市の水産加工業にも広がり、今後への危機感を強めていた。 事故後、早い時期から市民による自主的な放射線量測定が進んだ公園や農地と異なり、原発沖の測定は立ち遅れている。そこで小松さんたちは測定のサポートを同市久之浜（ひさのはま）港近くの水族館「アクアマリンふくしま」（同市）の獣医、富原聖一さん（４１）に依頼。福島第１原発から約１０キロ離れた富岡港（富岡町）で唯一、津波の被災を免れた釣り船「長栄丸」を営業していた石井宏和船長（３７）に協力を仰いだ。 石井さんは震災時、長栄丸を沖に出し、津波から船を守った。しかし、親族と車で避難中だった長女柑那（かんな）ちゃん（当時１歳半）は町内で行方不明に。港近くの自宅も津波に流された。震災後、原発事故の影響で釣り客の足も遠のいたが「海から実際に現場を見て、考えてくれるなら」と、かつての職場に調査のため出航する。 先月２７日、久之浜港に関係者が集まった。約１時間で福島第１原発沖に着く。 「思ったより小さいでしょ。みんな言うんですよ、こんな小さいものが世界を騒がせているのかって」と石井さん。原発沖１・５キロ、船から目で分かる大きさで数字が書かれていることに気づく。右から１〜４号機の順に並んでいることが確認できた。空間線量は毎時０・０５マイクロシーベルトという低さ。海水による遮蔽（しゃへい）効果によるものという。ここで海底の汚染の程度やたまっている放射性物質を調べるために海底土を採取した。 アクアマリンで計測した結果、１キロあたり４１７ベクレルで、アクアマリン周辺の海底土より１００ベクレルほど高めだった。富原さんは「海底土で比較すると高めの数値だが、原発の目の前でこの値なら『福島の漁業が終わった』と悲観するような数値ではないと思う」と話す。今月８日には同市で水揚げされた魚が震災後初めて東京・築地市場に出荷された。放射性物質は国の基準値を下回っている。 小松さんは「実測を定期的に繰り返すことで事故を起こした東電に『市民もちゃんと測っているぞ』という姿勢を見せることになる。立場を超えていわきの海、福島の漁業を考えるきっかけを作りたい」と話した。（詳報と動画はこちら）
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- この記事の詳細 (05月07日 17時25分)
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- 動画…海上から見た福島第１原発
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集団的自衛権：歯止めなくなる懸念
毎日新聞 2014年05月11日 09時15分 http://mainichi.jp/select/news/20140511k0000m010106000c.html 集団的自衛権の行使容認の根拠として、最高裁砂川事件判決の代わりに政府が持ち出してきたのが、自衛権行使の範囲を示した１９７２年の政府見解「集団的自衛権と憲法との関係に関する政府資料」だ。内閣法制局も非公式に調整を始めており、政府が憲法解釈を変更する際の有力な論拠になっている。ただ、公明党からは異論が出ており、今後の与党協議で大きな焦点となりそうだ。 政府は７２年見解をベースに、７３年には政府の国会答弁で、（１）わが国に対する急迫不正の侵害がある（２）これを排除するために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと−−との「自衛権発動３要件」を示した。この３要件を政府は現在に至るまで、自衛権の発動として武力行使する際の要件にしてきている。 これは、（１）と（２）の二つの条件が満たされて初めて武力行使が可能となり、行使する際には（３）の必要最小限度にとどまるべきだ−−と定めていると一般的には解釈されてきた。 これに対して、今回の政府の考え方は、（３）の必要最小限度に重点を置くことで、（１）の条件を満たさなくても、「必要最小限度」であれば集団的自衛権も行使できるとの見解を導き出そうとしているとも受けとれる。公明党内からは、急迫不正の侵害の有無を自衛権発動の判断基準としている現行の解釈と違い、明確な歯止めがなくなるとの懸念が出ている。「これでは何でもできることになりかねず、スーパー必要最小限度になってしまう」との声すらある。 とはいえ、政府にとっては「従来の憲法解釈を尊重しながら集団的自衛権の行使を容認するのであれば、ほかに根拠となるものがない」（政府関係者）のが実情だ。 公明党側は、政府が解釈を変更するのであれば、明確な歯止めをどのように設けるかに加え、憲法９条に象徴される「平和主義」をどう担保するのか説明を求めている。この２点の説明をクリアするのは容易ではないと見られ、与党協議には時間がかかることも予想される。【青木純】
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岐路に立つ公明＝「平和」か「連立」か－集団自衛権
（2014/05/11-18:02）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014051100132
安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認をめぐり、公明党が岐路に立たされている。行使を認めれば党が掲げてきた「平和」の看板に傷が付きかねず、認めないなら連立政権の解消を視野に入れざるを得ない。近く本格化する与党協議で難しい判断を迫られる。
「戦争ほど、残酷なものはない」。同党の支持母体・創価学会の池田大作名誉会長の著書「人間革命」の冒頭部分だ。
集団的自衛権の議論が活発化するにつれ、公明党内では、この小説の書き出しを口にする幹部が増えている。その一人は「支持者の平和への思いは強い」と、行使容認に対して支持者の間に根強い抵抗があることを指摘する。
安倍政権の右傾化を懸念する公明党は、ここまで「ブレーキ役」を任じてきたが、集団的自衛権行使を認めれば、党のイメージは大きく変化しかねない。ある幹部は「平和の看板を下ろしたとみなされれば、支持者が離れる」と顔を曇らせる。
とはいえ党内では、自民党との連立を解消してまで主張を通すべきだとの強硬論も聞かれない。勢いのある野党が見当たらず、下野したとしても展望は開けないからだ。
公明党の北側一雄副代表、漆原良夫国対委員長は９日、自民党の大島理森前副総裁の衆院議員会館の事務所を訪問。北側氏らは、与党協議について「連立離脱の可能性が取り沙汰されるような状況になる前にまとめないといけない」との認識で一致した。
ただ、与党協議の着地点は見えておらず、公明党幹部は「何か良いアイデアはないものか」とこぼしている。
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“日本の秘密法は最悪”米元高官が批判 東京でシンポ 2014年5月11日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-11/2014051101_04_1.html 「米国の同盟国が持つどの秘密保護法よりも、日本の秘密法は悪い」。米政府の安全保障会議の元メンバーで、国防次官補代理などをつとめたモートン・ハルペリン氏（７５）が９日、秘密保護法を「失敗している」と痛烈に批判しました。 東京都内で開かれ、１８０人が集まった秘密保護法についてのシンポジウムで発言したハルペリン氏は、「一番の問題は、“秘密”とされる情報を公開した者に刑事罰を与えるということだ」と指摘。 「米国の同盟国で、民間人、たとえばジャーナリストに刑事罰を科すという秘密法を持つ国は他にはない」とのべ、秘密保護法の悪質性を強調。公務員についても「刑事罰ではなく、解雇などの行政処分で解決すべきだ」と訴えました。 ハルペリン氏は、７０カ国以上、５００人以上の専門家が２０１３年に作成した「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（ツワネ原則）づくりの中心的人物です。 ハルペリン氏は、ツワネ原則を紹介しながら、内部告発者の保護や秘密の開示期限の明示など多くの点で、「日本の秘密保護法は原則から逸脱している」とのべました。 参加者から「『秘密法がないと、米国から情報がもらえない』という説明をどう見るか？」との問いに、ハルペリン氏は「私の経験からすると、そのような背景はなく、口実でしかない」とのべました。
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日本の高学費 世界一 国に届け！ 値下げ求める声
高校・大学修学費１０００万円超 バイト学生８割
2014年5月11日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-11/2014051101_01_1.html 「高校時代、大学の学費を稼ぐため、授業を抜けて働いた」「学費を賄うためにアルバイトして、勉強との両立に苦しむ友人がいる」。世界一高い日本の学費。学生の実態と願いは―。（土田千恵）
（写真）学費無償化、給付制奨学金の実現などを求める署名に協力する女性（右）＝４月１９日、東京・新宿駅前 「小学校の先生になりたいんです。高校時代学費を稼ぐのはつらかったけど、大学をあきらめて、４０年間ほかの仕事をやるなんて考えられなかった」。今年、西日本の大学に入学した女子学生は語ります。
■自力で稼ぎ
高校時代、両親が失業し、「進学をあきらめてほしい」といわれました。しかし、自力で学費を稼いで、入学。「高校でためたお金は、初年度納付金でほぼ使い切りました。これからもバイトで大変だと思うし、不安です」 日本は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の中で唯一、学費無償も給付制奨学金もなく、世界一学費が高い国といわれています。高校と大学に通えば、修学費用は最低でも１千万円超。今年も首都圏の私大では、数万円の学費値上げが実施されました。 東京私大教連の調査では、私立大学入学時の経済負担を、「重い」と回答した家庭は９割を超えます。仕送り額から家賃を引いた、学生の１日の生活費は、９３７円と過去最低となりました。ピークだった１９９０年の２４６０円の４割以下です。■学業の妨げ
アルバイトをする学生は８割にのぼり、このうちアルバイトが「学業の妨げになった」と答える学生は半数以上です。生活費のために働く学生は３１・７％に達します。（東京大学「学生生活実態調査」２０１２年） 高学費に追い打ちをかけるように貧困が拡大しています。低賃金の非正規雇用労働者は、雇用者の４割近くに迫ります。生協労連のパート労働黒書では「年収が２３０万円以下だったため、銀行での融資を受けられず、本人が大学進学を希望しながら、家庭の事情で就職を選ばせました」との悲痛な声が寄せられています。 日本政府は２０１２年９月、高校・大学までの段階的な学費無償化を定めた国際人権Ａ規約１３条２項ｂ・ｃの批准留保を撤回しました。学生や保護者らの運動で実現した画期的な成果です。 しかし、政府は今年度予算でも学費値下げをしていません。日本共産党の宮本岳志衆院議員は２月の予算委員会で、国際人権規約を守り、学費値下げと、給付制奨学金などを実施するよう求めました。 学生からは学費値下げを求める声と運動が広がり始めています。 西日本の大学に通う男子学生は「親に気兼ねしながら大学に通っている。気負いなく勉強したいし、友達にも学費で大学在学を悩んでいる人がいるので、ほかの国と同じように無償にしたい」と話します。 先の女子学生は語ります。「高校の友達も、学費が高すぎることを話してみると、みんな『ダメだね』『こまる』などと言います。署名運動をして、一人でも多くの人にこの問題をわかってもらって、政府に届けたい」
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 May 11
Valles Marineris: The Grand Canyon of Mars（マリネリス峡谷:
火星のグランド ・ キャニオン） Image Credit: Viking Project, USGS, NASA
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妻純子の状況：
ハートレベル８５±5で安定中。
絶食、点滴実施中。どうも、腸の動きが弱い様である。
明日採血して、今後の方向を決める。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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