元ＮＲＣ委員長、凍土遮壁に懸念 福島原発の汚染水 ※ 高濃度汚染水による海洋汚染を未然に防止するための対策の抜本的見直しを求める声明（日弁連）※ 外部委「東電の安全文化は不十分」

@hosinoojisan



元ＮＲＣ委員長、凍土遮壁に懸念　福島原発の汚染水問題

高濃度放射性物質汚染水による海洋汚染を未然に防止するための対策の抜本的見直しを求める会長声明（日弁連）

毎時２．５マイクロシーベルト以上になったのは、南相馬市１地点、富岡町３地点、飯舘村１地点の計５地点

外部委「東電の安全重視文化は不十分」



福島第一の地下水汚染問題に対する東電・政府の対応に「国際的奸臣」が集まっているが、元ＮＲＣ委員長や日弁連会長が、懸念の意見表明を行っている。

政府・東電は、真摯に受け止め、対応すべきと提言しておきたい。

事故後、３年を経過したが、依然として高濃度汚染森林が存在するようである。

半減期の短いセシウムの自然減少にも拘らずである。

地下水にしろ、山林にしろ、若干の改善はあるものの、依然として厳しい状況にあるようである。

最近、大手マスメディアが報道しなくなっているが、ある意味では、放射能汚染、ほとんど改善できていないと言っておきたい。

原子炉本体にかかわる、メルトダウン対応にしても、まだ、有効な対応策がない様である。

原発優先国フランスでも、「脱原発」に踏み切らざるを得ない状況下におかれていることを鑑みるに、「原発再稼働」や「原発輸出」など、とんでもないと言っておきたい。

以上、雑感。



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元ＮＲＣ委員長、凍土遮壁に懸念　福島原発の汚染水問題

2014年5月1日 21時48分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014050101001810.html インタビューに答える原子力改革監視委員会のデール・クライン委員長（右）とバーバラ・ジャッジ副委員長＝１日、東京・内幸町の東京電力本店 　東京電力で組織改革や原発事故への取り組みを監視する「原子力改革監視委員会」委員長で元米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長のデール・クライン氏は１日、都内で共同通信と会見し、福島第１原発の汚染水問題の切り札と期待される凍土遮水壁について「最良の選択肢との確信が持てない。意図せぬ結果が生じないか心配だ」と語った。 　同席した副委員長で英原子力公社名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏も、実証性を見極める試験を夏の暑い時期に行う必要があると指摘。クライン氏とともに凍土壁の実効性に懸念を表明した。 　凍土壁には、日本の原子力規制委員会や土木専門家からも疑念の声が出ている。（共同）

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高濃度放射性物質汚染水による海洋汚染を未然に防止するための対策の抜本的見直しを求める会長声明

　２０１４年（平成２６年）４月２５日 　　日本弁護士連合会
　　会長　村　越　　　進 福島第一原子力発電所の高濃度放射性物質汚染水の環境中への漏えい事故が後を絶たない。 去る２月１２日には、海側敷地の汚染を調べるための井戸から１リットル当たり７万６０００ベクレル、翌１３日には１リットル当たり１３万ベクレルという、地下水としてはこれまでにない高い濃度の放射性セシウムが検出された。この事実は、高濃度放射性物質汚染水による汚染の深刻さを改めて示した。 また、２月１９日には、地上タンクから処理水約１００トンがあふれた。その原因は、タンクの弁が開け放しにされており、移送先の水位の監視も怠っていたこととされている。直近では、４月１４日に、一時貯蔵した高濃度汚染水約２０３トンが、予定していた貯蔵場所とは別の場所に誤って移送された。さらに、４月１６日には、新型除染装置「ＡＬＰＳ」では約１トンの汚染水が移送先の容器からあふれた。これは容器の水位の監視を怠った単純ミスによるものであったとされている。 しかしながら、より根本的には、そもそも、汚染水タンクは常に満水に近い状態での運用が続いており、こうしたミスを未然に防止するための体制が構築されていないことにあるというべきである。 高濃度放射性物質汚染水による海洋汚染を防止するための根本的な対策は、これ以上無用な汚染水を発生させず、また、海洋に流れ出ることを防止することである。 この根本的な対策として、凍土方式の遮水壁を構築することが検討されており、政府も２０１３年９月に国費の投入を決定した。 しかし、凍土方式の遮水壁は、現在のところ、わずか１０メートル四方を囲む範囲の実験がなされているにすぎない。本年７月から本格工事に着手する予定の凍土壁は、４つの原子炉建屋とタービン建屋を囲む、総延長１．５キロメートル、幅１．５メートル、深さ３０メートルに及ぶものである。このように大規模でしかも数年を超える長期運用を前提にした凍土壁施工の実績はない。 既に日本陸水学会は、２０１３年９月２０日に「凍土遮水壁では放射性物質を長期間完全に封じ込めることが出来ないだけでなく、より大きな事故を引き起こす可能性が高い」ことを指摘し、「他の工法による原子炉及びその周辺施設を完全に外部から遮断できる抜本的な対策の選択を要望」した。また、原子力規制委員会も、大規模凍土壁の構築と長期維持の技術的困難以外に、凍土壁運用中の「原子炉建屋内部の止水」方法の検討がないことも挙げ、凍土壁に重大な疑問を呈している。この止水がなければ、凍土の解凍により汚染源は再び水を得て汚染水問題は再燃する。 このように凍土方式の遮水壁は、高濃度放射性物質汚染水による海洋汚染を未然に早急に防止する対策としての、技術的な条件を満たしていないといわざるを得ない。 当連合会は、２０１１年６月２３日、政府及び東京電力に対し、工事費用負担の問題にとらわれることなく、手遅れとならないうちに地下水と海洋汚染のこれ以上の拡大を防止するため、地下バウンダリ（原子炉建屋及びタービン建屋の周りに壁を構築遮水するもの）の設置を含めた抜本的対策を速やかに計画・施行することを求める会長声明を発表した。この時点で、速やかに恒久的な遮水壁構築の措置が講じられていれば、今日の事態は避けられたのであり、政府と東京電力が海洋汚染防止のための抜本的な措置を何ら講じなかったことは誠に遺憾である。 さらに、根本的には、こうした海洋汚染の防止のための短期的な汚染水対策は、溶融燃料の取り出しや廃炉作業といった中長期的な措置も見据えて計画することが必要である。 よって、当連合会は政府及び東京電力に対し、福島第一原子力発電所の高濃度放射性物質を含む汚染水の発生と海洋汚染のこれ以上の拡大を防止するため、組織、人材、予算等あらゆる資源を投入して、凍土方式の遮水壁にこだわることなく、技術的な有効性が確立している方法で、一刻も早く、汚染源への地下水流入を恒久遮断するための対策を講じ、国際社会と国民の不安を取り除くよう強く求めるものである。

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森林線量、３年で半減　２５年度の県内

（ 2014/05/01 09:59 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014050115421
　県は３０日、東京電力福島第一原発事故後から継続調査している県内の森林の空間放射線量を公表した。平成２３年度の県内３６２地点の平均値は毎時０．９１マイクロシーベルトだったが、２４年度は０．６２マイクロシーベルト、２５年度は０．４４マイクロシーベルトとなり、３年前に比べ半減した。放射性セシウムの自然減衰率とほぼ同様に空間線量も低下した。原発事故から２０年後には平均０．１８マイクロシーベルトになるとの予測も明らかにした。
　調査結果は、県が福島市で開いた森林事業者向けの説明会で示した。線量が高い帰還困難区域や居住制限区域を除いた森林で調査した。
　２３年度は３６２地点、２４年度はさらに細分化し９２５地点、２５年度は毎時１．０マイクロシーベルト以上の１６地点、避難指示解除準備区域内の６５地点を新たに加え計１００６地点で調べた。
　２５年度の１００６地点の平均は０．６０マイクロシーベルト（最大値３．４３マイクロシーベルト、最小値０．０５マイクロシーベルト）。
通常の追加被ばく限度とされる０．２３マイクロシーベルト未満の区域が占める割合は１９％で、２３年度の１２％から７ポイント増加した。
１．００マイクロシーベルト以上の区域が占める割合は１３％で、２３年度の３５％から３分の１弱に減った。
　南相馬、田村、川俣、楢葉、富岡、川内、葛尾、飯舘の８市町村の同区域６５地点の平均は０．９９マイクロシーベルト。
厚生労働省が「特定線量下業務」に位置付ける毎時２．５マイクロシーベルト以上になったのは、南相馬市１地点、富岡町３地点、飯舘村１地点の計５地点だった。

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森林線量、毎時0.6マイクロシーベルト　11年度比で半減 （２０１４年５月１日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0501/news9.html 　原発事故の放射性物質で汚染された森林の空間放射線量について県は３０日、２０１３（平成２５）年度の調査結果を発表、測定地点１００６カ所の平均は毎時０．６マイクロシーベルトだった。うち原発事故が起きた１１年度と同じ測定地点３６２カ所の平均値を比較すると、１３年度は毎時０．４４マイクロシーベルトで１１年度の同０．９１マイクロシーベルトから半減した。原発事故から３年が経過し、県は「自然減衰で線量が低下した」と分析している。
　１３年度の測定では、田村市都路地区（４月に避難指示解除）など住民帰還が進みそうな避難区域も一部に出始めたため、避難区域で初めて避難指示解除準備区域の６５カ所を測定地点に加えた。解除準備区域の平均は毎時０．９９マイクロシーベルトだった。全地点の最大値は同区域の富岡町で測定した同３．４３マイクロシーベルト。
国が森林での作業を原則認めていない同２．５マイクロシーベルトを超えたのは６カ所で、うち５カ所が同区域内、残り１カ所は同区域外だった。

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外部委「東電の安全重視文化は不十分」

5月1日 17時04分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140501/k10014163711000.html

K10041637111_1405011811_1405011817.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で汚染水を巡るトラブルなどが相次いでいることについて、東京電力が外部の意見を取り入れるために設けた委員会の専門家は「安全を重視する文化がまだ必要なレベルに達していない」と指摘し、早急な改善を求めました。 福島第一原発の事故をきっかけに、東京電力は去年３月、原子力部門の安全意識やトラブル対応を見直す改革プランを作り、取り組みの状況を原子力に詳しい外部の専門家などで作る委員会に定期的に報告しています。
１日、開かれた委員会で東京電力は福島第一原発の汚染水の処理設備で性能が低下したり、タンクから汚染水が漏れたりするトラブルが相次いでいることについて、「事故後の余裕のない状況のまま、応急的な設備の運用から抜け出せないという悪循環を断ち切れず、技術力の不足を認識しながら計画的な準備が十分できなかった」と報告しました。
これに対し、専門家の１人でアメリカ原子力規制委員会の元委員長、デイル・クライン氏は「不測の事態にも備えるという安全を重視する文化がまだ必要なレベルに達していない」と指摘したうえで、事故を起こした特殊な原発で作業しているという意識を徹底し、海外の核施設でとられた汚染水対策など、外部の力を最大限に活用して早急に改善するよう求めました。
指摘を受けた東京電力の姉川尚史常務は「今回の指摘や提言を受け止め、通常の原発とは異なる現場での力不足を補うために、海外の知見をさらに求めて早急に改善していきたい」と話しています。

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核燃料の半数が移送完了　第一原発４号機使用済みプール

（ 2014/05/01 10:00 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014050115422
　東京電力は３０日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料移送で、予定している１５３３体のうち約半数の７７０体の移送を２９日に完了したと発表した。
　燃料取り出しは昨年１１月１８日に始まった。東電は今年末までの取り出し完了を目指しており、「順調に進んでいる」との見解を示した。
　東日本大震災発生時、４号機は定期検査中で原子炉内の燃料は全てプールに移されていた。原子炉建屋は水素爆発で大破しているため、再度の大地震でプールが崩壊する危険性が指摘されており、燃料を取り出すことでリスクを低減させる。
　東電と政府は福島第一原発１～４号機の廃炉完了を「２０４０～２０５０年ごろ」とする工程表を示している。
　工程表は３期に分かれており、４号機使用済み核燃料プールからの燃料取り出しで「第２期」に入った。「第３期」には１～３号機の溶融燃料の取り出しが控えている。
　しかし、現時点で溶けた燃料の形状や位置は把握できておらず、回収する手法も確立されていない。

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東電続く無駄支出　発電しない原電に巨額「基本料」

2014年5月1日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014050102000115.html 　東京電力は二〇一四年三月期連結決算で三年ぶりの営業、経常黒字を確保したが、広瀬直己（なおみ）社長は記者会見で「一五年三月期の収支は、より厳しい」と強調、再値上げや柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働の必要性を暗に訴えた。しかし、「厳しい」という根拠をはっきり示せなかった上、無駄な支出があることも浮き彫りになった。　（吉田通夫） 　東電によると、一四年三月期は火力発電所などの修繕工事を可能な限り遅らせて支出を減らし、黒字を確保したという。一五年三月期は遅らせていた工事を実施しなければならず、支出が増えるという理屈だ。しかし、広瀬社長は会見で、修繕費の見通しについて「まだ示せない」と述べ、業績がどの程度「厳しい」のかはあいまいにした。 　一方、無駄とみられる支出としては、発電のめどが立たない原発専業の日本原子力発電（原電）に、本年度も電気の買い入れを前提にした料金を支払うことを明言した。広瀬社長は額は明らかにしなかったが、原電の有価証券報告書によると、東電は買い入れの実績がないのに、一三年三月期も「基本料金」の名目で前年度より二十億円多い四百八十五億円を支払っている。 　原電は東海第二原発（茨城県）と敦賀原発（福井県）しか持っておらず、東日本大震災で被災したり、原子炉直下に活断層の可能性が指摘されるなどしていずれも稼働のめどが立っていない。東電は原電の株式の２８％超を出資する筆頭株主で、原電を延命するため実績のない「購入料」を支出し続ける可能性がある。

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帰還進むか不透明　田村・都路の避難指示解除から１カ月 （２０１４年５月１日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0501/news6.html 　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された田村市都路地区は１日、解除から１カ月を迎えた。学校の再開や商業施設のオープンなど復興への歩みは進んでいるが、住民の帰還への動きは鈍い。
解除区域の１１４世帯、３６９人のうち、帰還した世帯は４分の１程度にとどまっているとみられる。長期宿泊を利用して解除前から事実上、帰還していた２７世帯、９０人が大部分で、解除以降に帰宅した世帯は数世帯のみ。
依然として放射線への不安は根強く、今後帰還が進むかどうかは不透明だ。　
都路地区は、山林などで年間追加被ばく線量が１ミリシーベルトを超える所があり、加えてこれまで指摘されてきた雇用の確保など生活環境の課題が帰還の壁として立ちふさがっている。

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荷物４個が放射線基準超え　日本郵便の横浜港コンテナ

(2014/05/01 12:32カテゴリー：科学・環境)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014050101000953 　横浜港本牧ふ頭（横浜市）でコンテナの外部からの測定で国が定める通報基準（毎時５マイクロシーベルト）を上回る放射線量が検出された問題で、荷主の日本郵便は１日、内部の荷物の放射線量を測定し、４個から最大で毎時３３マイクロシーベルトを検出したと明らかにした。 　日本郵便の広報担当者は中身を「調査中」としているが、送り主は同一という。４個の荷物は鉛が入ったシートで覆い、コンテナ内で保管。同社が送り主と連絡を取り合って対応を検討する。 　日本郵便によると、放射線量は、荷物から１メートル離れると同１・３マイクロシーベルトまで下がるため「環境への影響はない」という。

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放射線源は天然鉱石製品＝台湾向け小包－日本郵便

（2014/05/01-22:51）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014050100779
　日本郵便は１日、台湾向け国際郵便小包を積載し、横浜市の本牧ふ頭で保管されている海上輸送用コンテナから基準値を超える放射線量が検出された問題で、発生源を特定したと発表した。発生源は、岩盤浴や温泉などで利用される天然鉱石由来の製品で、四つの小包に収められていた。
　日本郵便は小包を遮蔽（しゃへい）し、安全な状態で保管。放射線量などを詳しく測定した上で、差出人や関係機関と対応を協議する。

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焦点：フランスに迫る「原子力の崖」と「投資の壁」

　2014年5月1日 16:36 (ロイター) http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4259683 焦点：フランスに迫る「原子力の崖」と「投資の壁」 (ロイター) ［パリ　３０日　ロイター］ - フランスは今後数年以内に原子力中心のエネルギー政策を継続するかどうかを決断しなければならない。原子力維持の場合、コストは３０００億ユーロ（４１５０億ドル）に達するが、他の燃料による発電を選択した場合も同様にコストはかさむ。 フランスで稼働中の５８基の原子炉の大半は１９８０年代の短い期間に建設され、このうち約半数は２０２０年代に設計寿命の４０年を迎える。これを業界では「原子力の崖」と呼ぶ。 フランス国民の原子力発電に対する支持は伝統的に強かったが、２０１１年の福島原発の炉心溶融（メルトダウン）以降は揺らぎが生じているようだ。 オランド大統領は電力に占める原子力のシェアを２０２５年までに現在の７５％から５０％に低減し、石油やガスの消費量を削減して再生可能エネルギーの利用を拡大させる意向だ。 国営のフランス電力公社（ＥＤＦ）が稼働中の既存の原発を更新するにしても、代替エネルギーに転換する場合でも、いずれにせよ巨額の資金が必要になる。 政府系の仏原子力安全・放射線防護研究所（ＩＲＳＮ）のジャック・ルプサール所長はロイターのインタビューに対し「新たな原発整備の方向に進むかどうかに関して、意思決定に問題がある。そのためには準備が必要だ」と語った。 ＥＤＦは既存の原子炉の運転寿命を５０年から６０年まで延長する案を提唱しており、米国の類似した型の原子炉は６０年の運転許可が認められていると主張する。 しかし、運転期間の延長許可権限を持つ唯一の監視機関である仏原子力安全局（ＡＳＮ）は、現時点で電力会社は運転延長を当然のものと考えるべきではないとの立場を重ねて示している。ＡＳＮは第一次見解を来年に出す方針で、最終意見の公表は２０１８─１９年の見通しだ。 この結果、フランス政府には、気象条件や時間帯によって発電量が大きく変動する再生可能エネルギーの予備電源として、石炭やガス火力発電所を急いで建設するしか選択肢がなくなる可能性がある。 ＥＤＦの生産およびエンジニアリング部門の責任者を務めるドミニク・ミニエール氏は「もし運転延長が認められなければ、発電量の不足を補うための答えは明らかに原子力ではなく、ガス火力などになるだろう」と話している。 既存原発の他電源への更新費用の算定はエネルギー構成によって異なるため、様々な計算を要する。 仏会計検査院によると、現在の原子力による発電コストは２０１２年時点で１メガワット時当たり５０ユーロ前後。これに対して洋上風力発電は６２─１０２ユーロ、太陽光発電は１１４─５４７ユーロだ。ＥＤＦは新設の天然ガスや石炭火力発電はコストはメガワット時当たり７０─１００ユーロだとしている。 ＜決められない政府＞ いずれのケースでもコストが巨額なことから、政府はこれまでのところ態度を決めかねている。 他方、ＥＤＦは英国の原発整備計画などで原子力技術やサービスの輸出を通じて利益を上げたい意向だ。 それでもＥＤＦは既存原発を２０２５年までに更新する費用として５５０億ユーロが必要になるほか、最終的な更新費用をどう調達するか決断しなければならない。 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のガス・石炭・電力部門の責任者ラズロ・ラブロ氏は「３０年か４０年経過したすべての原子炉を閉鎖するにしても、大規模な新たな発電所の建設が必要になる。これは財務面だけでなくプロジェクト管理の観点からも非常に大きな課題になる」と説明した。 緑の党が政権を離れた後でも、政府内の閣僚は原子力エネルギーに関して相反する意見を表明している。 今月初めにはこの２年弱で４人目となるエネルギー相が指名がされたばかり。フランスのエネルギー移行法案の審議は７月になる見通しで、予定は大幅にずれ込んでいる。 新任のセゴレーヌ・ロワイヤル・エネルギー相は政府内で強い発言力があるが、今週初めの記者会見では原子力政策に関する質問を避けた。 ＜安く、早く、環境に悪い＞ 原子力発電所を中心に新規のエネルギーインフラの建設に関し、決定を無期限に先送りすることはできない。 ２００７年に始まったフラマンビルの次世代原発の実験炉の建設は計画に何度も遅れが生じて建設費が当初の想定を超過しており、現時点では２０１６年の完成予定だ。 火力発電所の能力を拡大する方が投資や建設期間の観点からみても安価だ。しかし環境への影響や燃料費の高騰で、価格競争力も低下する可能性があるという問題点も抱えている。 北アフリカの生産停止やアジアの液化天然ガス（ＬＮＧ）需要が活況を呈していることを受け、天然ガス価格は高止まりしている。 世界の鉱山大手の過剰供給で比較的安価な石炭火力を増やせば、気候変動に責任を負うフランスの温室効果ガス削減政策に逆行することになる。 このためＩＲＳＮのルプサール所長は、一定条件の下でフランスの原発は４０年の寿命を超えて延長される可能性が高いとみている。 原発の稼働年数を１０年または２０年延長すると、フランス政府は安全性は高いが高額な新型炉の建設の必要性について考慮する時間が与えられる。有仏原子力大手アレバは現在、フランス国内のほかフィンランドと中国で新型の原子炉を建設中だ。 十分に償却を終えた旧型原子炉の運転を延長できれば、多額の債務を抱えるＥＤＦが必要な資金の一部を確保することも可能になる。そうなれば、ＥＤＦが今後数十年間にわたって直面するとみられる「投資の壁」と専門家が名づけた課題を乗り越えることができるようになる。 ＥＤＦのミニエール氏によると、９００メガワット（ＭＷ）の原子炉が稼働すれば年間の利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）は２億ユーロ増加するという。 既存の原子炉の運転延長によっても費用は増大する。ＥＤＦは２０２５年までの原発更新費用に５５０億ユーロ必要とみている。福島原発事故を受けてＡＳＮは追加の１００億ユーロを要求しており、ＥＤＦの原子力関連の投資額の合計は３０００億ユーロに達する見通し。これは８０年代や９０年代に既存の原発建設にかかった費用の３倍以上の金額だ。 フランス議会で原子力のエネルギーコストを調査する委員会の委員長を務める緑の党のDenis Baupin議員は「コストの増加が公表されて膨大な投資額になりそうなことが分かり、多くの人々の熱意は冷めたと思う」と話している。 （Michel Rose記者） ※英文参照番号[nL6N0MZ4J1]（契約の内容によっては英文がご覧いただけない場合もあります） 著作権はトムソン・ロイターに属します。
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労働規制の緩和　全労連反対訴え

2014年5月1日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014050102000222.html 　労働時間の規制緩和や労働者派遣法改正といった雇用改革、集団的自衛権の行使容認検討などを打ち出す安倍政権への反対をスローガンに掲げた全労連系の第八十五回中央メーデーが一日、東京・代々木公園で開かれた。 　全労連の大黒（だいこく）作治議長は「春闘でベアは復活したが中小企業では低額回答が続いている。貧困と格差の解消を求める」とあいさつ。共産党の志位和夫委員長は安倍政権の目指す雇用改革を批判し「雇用破壊を許すな。全ての労働運動が大同団結しよう」と訴えた。 　「全ての労働者の賃上げによる日本経済の回復、被災者が希望の持てる復興、原発ゼロの実現を目指そう」との宣言を採択した。 　全国労働組合連絡協議会（全労協）もこの日、東京・日比谷公園でメーデーを開催した。

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東大独自ルール「軍事忌避」に反旗　複数の教授ら米軍から研究費

2014.5.1 08:03　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140501/plc14050108030009-n1.htm 　軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが３０日、分かった。東大は昭和３４年から軍事研究を、さらに４２年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。 　関係者によると、東大の男性教授は平成１７年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）」から「研究費」として７万５千ドルを受領した。 　さらに、応用物理学に関する学会が１９年に開かれた際、東大の男性准教授（当時）が米空軍の関連団体から学会の開催費用として１万ドルを受領。１７年の学会でも別の男性教授（当時）が５千ドルを学会として受け取ったとしている。 　米空軍は東大に限らず有能な研究者を対象に研究費だけでなく、学会開催費名目などで資金供与を行っている。 　東大は産経新聞の取材に「調査に時間がかかっている」としている。研究費を受領した教授は「軍事研究はやっていない」と主張。学会の開催費用を受け取った当時の准教授は「東大の教員としてではなく、あくまで学会のメンバーとしてもらった。問題はない」と話している。 　東大は昭和３４年、４２年の評議会で「軍事研究はもちろん、軍事研究として疑われるものも行わない考えを確認している」と主張している。こうした評議会の確認事項を根拠に、現在でも全学部で軍事研究の禁止を続けている。

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抗生物質効かない耐性菌が世界で拡大、ＷＨＯ「壊滅的被害も」

2014年5月1日 13:49 (ロイター)
http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4257738
抗生物質効かない耐性菌が世界で拡大、ＷＨＯ「壊滅的被害も」 (ロイター) ［ロンドン　３０日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、最も強力な抗生物質さえ効かない耐性菌が世界で拡大しているとする報告書を発表した。 ＷＨＯは、耐性菌が年齢や国に関係なく、あらゆる人が感染する可能性があると指摘。現時点で公衆衛生にとって大きな脅威で、被害が「壊滅的になる」との見方を示した。 薬の誤使用や過剰な服用が、細菌が抗生物質に耐性を持つよう変化する原因になるという。 ＷＨＯは１１４カ国のデータを基に、今回初めて耐性菌に関する国際報告書を作成。日本やオーストリア、オーストラリア、英国、カナダ、フランスなど、少なくとも１０カ国で淋病の患者に抗生物質が効かないケースが確認された。 ＷＨＯのフクダ事務局長補は「非常に大きな問題だ。あらゆる傾向から問題が拡大していることが示されている」と危機感を示した。 著作権はトムソン・ロイターに属します。
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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 May 1 Brisbane Sunset Moonset （ブリスベン　日没月食）

Image Credit & Copyright: Stephen Mudge

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妻純子の状況：

ハートレート　８０±１０、安定中。

ポカリスウェット（Ｌ）が、水分補給に良いようだ。

近くの酒屋が、手配してくれて、今日、１ダンボール届いた。

毎日、１５００ＣＣ使うので、今後も手配してもらうようお願いした。

・・・・・本日は、これまで・・・・・