@hosinoojisanＡＬＰＳ全系統停止 処理中の汚染水白濁
福島第一「地下水バイパス」２１日放出開始
３割の人が、１ｍＳｖ超え 外部被ばく線量の推計
集団的自衛権に草の根から反対 若者に海外で血を流させない
今日は、途中で寝込んでしまったので、記録のみにとどめる。
申し訳なし。
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ＡＬＰＳ全系統停止 処理中の汚染水白濁
2014年5月20日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014052002000260.html東京電力は二十日、福島第一原発で試運転中の新型の汚染水除染装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で、三系統あるうち唯一動いていた系統でも処理中の水が白く濁っているのが見つかり、処理を止めたと発表した。ほかの二系統は既にトラブルを起こして停止中で、全系統で処理が止まった。 ＡＬＰＳが止まっていても、既存の除染装置で放射性セシウムは除去できており、原子炉の冷却に再利用する水の確保は問題ない。ただし、高濃度のストロンチウムを含む汚染水を入れたタンクが増え続けることになるため、タンクから汚染水が漏れて土壌から地下水にしみ込んだり、海に流出したりした時の危険性は高いままとなる。 処理は、前段階で高濃度のストロンチウムを含む水に薬剤を入れ、泥状にして沈殿・除去し、沈殿しきれなかった泥をフィルターで取り除く。後段で数多くの吸着塔を通し、ほかの放射性物質も除去し、ほぼトリチウムだけの水にする。 しかし、東電が状況を調べたところ、後段の処理で水が白く濁っていることが判明。カルシウム濃度が通常より高かった。フィルターが十分に機能していない可能性がある。ＡＬＰＳは、既存の除染装置で取り除けないストロンチウムなど六十二種類の放射性物質を除去できるため、国や東電が汚染水対策の切り札として期待を寄せている。
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福島第一「地下水バイパス」２１日放出開始
（5月20日 20時44分）ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140520/index.html
東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の発生を抑えるため、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」で、国と東京電力は福島県や地元の自治体に、くみ上げた地下水が目標値を下回っていることを説明し、２１日に海への放出を始めることになりました。
「地下水バイパス」は、福島第一原発で増え続ける汚染水の発生を抑えるため、建屋に流れ込む前の地下水をくみ上げて海に放出する対策です。
初めての放出を前に、２０日、福島県や原発周辺の自治体の担当者、それに専門家などが集まる会議が福島市で開かれました。
国や東京電力の担当者は、敷地内の１２か所の井戸からくみ上げてタンクに集めた水を分析した結果、放射性物質の濃度が東京電力が設定した目標値を下回ったことを報告しました。
また、今後、目標値を超える放射性物質が検出された場合は、井戸からのくみ上げを止めて汚染の状況を監視し、タンクに集めた水の放射性物質の濃度が目標値を下回っていることが確認されるまでは海への放出を行わないなどとする対応方針を示しました。
出席者からは、「風評被害につながらないよう、県内外に分かりやすく情報を発信してほしい」とか、「魚介類などに影響がないか詳しく調べてもらいたい」といった要望が出されましたが、実施への反対意見などはありませんでした。
これを受けて国と東京電力は、２１日午前から地下水の海への放出を始めることになりました。
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３割の人が、１ｍＳｖ超え
66％が１ミリシーベルト未満 外部被ばく線量の推計 （２０１４年５月２０日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0520/news11.html 福島医大は１９日の県民健康調査検討委で、原発事故後４カ月間の外部被ばく線量を推計する基本調査の結果（３月３１日現在）を明らかにした。放射線業務従事者を除く４７万１５６５人のうち、６６％が１ミリシーベルト未満だった。
同大では「これまでの疫学調査で１００ミリシーベルト以下での明らかな健康への影響は確認されていない」として、「推計値ではあるが、放射線による健康への影響があるとは考えにくい」と従来の評価を繰り返した。
地域ごとにみると、１ミリシーベルト未満の割合は県北３１．１％、県中５８．７％、相双７８％、県南９０．５％、会津、南会津、いわき各地域は９９％以上だった。
最高値は相双２５ミリシーベルト、県北１１ミリシーベルト、県中といわき５．９ミリシーベルト、会津３．６ミリシーベルト、県南２．６ミリシーベルト、南会津１．６ミリシーベルトで前回集計（昨年１２月３１日時点）から変動はなかった。
当方注：
福島医大の動き、７３１部隊と重なってしようがないのだが？？？？
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放射線影響考えにくい 甲状腺がん５０人確定で県民健康調査検討委
（ 2014/05/20 09:54 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014052015784 東京電力福島第一原発事故を受けた県「県民健康調査」検討委員会は１９日、福島市の杉妻会館で開かれた。原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者約八割のうち甲状腺がんが「確定」した人は、前回（２月）から１７人増えて５０人になったとする結果が正式に公表された。検討委の星北斗座長（県医師会常任理事）は「これまでの科学的知見から、現時点では放射線の影響は考えにくい」との見解をあらためて示した。
「がんの疑い」とされた人は３９人（前回は４１人）。「確定」の５０人、「疑い」の３９人に加え、手術の結果「良性」と判明した１人を含む計９０人は、震災当時６～１８歳だった。このうち３４人については、原発事故から４カ月間の外部被ばく線量が推計でき、２．０～２．５ミリシーベルトが１人、１．０～２．０ミリシーベルトが１２人、１．０ミリシーベルト未満が２１人だった。
甲状腺検査は東日本大震災時に１８歳以下の約３７万人が対象。今回で約２８万７千人の一次検査の結果がまとまり、２０７０人が二次検査の対象となった。
一次検査は超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定し、大きさが一定以上で「Ｂ」と「Ｃ」とされれば二次検査で血液や細胞などを調べる。３月までに一巡目の検査が終わり、４月から二巡目に入っている。
次回の検討委は８月に開く予定で、一巡目の検査結果のほぼ全てをまとめて公表する方針。一部の委員から「長期間にわたり、放射線の影響を慎重に見極めるべきだ」との意見も出ており、一巡目の総括が注目される。
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避難計画難航のまま 原電、東海第二の適合審査申請
2014年5月20日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014052002000261.html適合審査を申請した日本原子力発電東海第二原発＝２月、茨城県東海村で、本社ヘリ「おおづる」から 半径三十キロ圏内に全国の原発で最多の百万人近くが居住している首都圏唯一の原発、茨城県東海村の東海第二原発の再稼働に向け、事業者の日本原子力発電（原電）は二十日、新規制基準の適合審査を原子力規制委員会に申請した。 （林容史） 周辺市町村の避難計画づくりが難航しているほか、営業運転開始から間もなく三十六年と老朽化し、原則四十年の運転期間をすぐに超える。さらに、申請を容認した周辺首長らも「安全確認のためであり、再稼働に直結しない」ことを条件として強調するなど課題が多く、申請が認められたとしても再稼働は難しい。 この日、原電の増田博副社長が東京都港区の規制委事務局を訪れ、申請書を提出した。東海第二原発の適合審査申請は、九電力会社の十一原発十八基目。 原電が申請に当たり明らかにした対応策によると、津波対策では、最高で海抜十八メートル以上、全長二キロの防潮堤を新設する。火災対策として、新規制基準では難燃性への交換が求められている電気ケーブルについて、既設のケーブルに燃えにくい塗料を塗って対応するとしており、審査の判断が注目される。対策が必要なケーブルの総延長は一八・五キロに上る。 ほかに、フィルター付きベント設備などを整備するとしている。 今回の対策費として原電は四百三十億円を見込む。東日本大震災後、独自に進めてきた安全対策の事業費を含めると、総額で七百八十億円。二〇一六年六月までに対策を終える予定。 また、原電は適合審査申請前の二十日午前、茨城県や立地する東海村に対し、原発施設の新増設計画書を提出した。
◆「再稼働直結せず」東海村長
山田修東海村長は二十日、申請について「東海第二原発の安全確保を図ることを前提としたもので、決して再稼働に直結するものではない。発電所の安全性が厳重に審査されることを期待する。原電には、これからも信頼を得られるよう、審査状況を含め情報提供を積極的かつ丁寧に行うことを求めていく」とのコメントを発表した。 ＜日本原子力発電東海第二原発＞ １９７８年１１月に営業運転を開始。出力１１０万キロワット。東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型炉で東京電力、東北電力に売電している。２０１１年３月１１日、東日本大震災で自動停止し。高さ約５・４メートルの津波で、工事中だった防護壁（高さ６・１メートル）の溝の穴から海水ポンプ室が浸水、冷却水をくみ上げるポンプ３台と３基あった非常用ディーゼル発電機のうち、１基が止まり、冷温停止まで３日半かかった。県は震災前の１０年、津波ハザードマップに基づき、予測される津波の高さを４・９メートルから５・７メートルに引き上げ、原電に防護壁のかさ上げを要請していた。周辺３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に９８万人が居住。
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集団的自衛権に草の根から反対
共産党が新署名
若者に海外で血を流させない
2014年5月20日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-20/2014052001_01_1.html 日本共産党の山下芳生書記局長は１９日、国会内で記者会見し、「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する請願署名に党をあげて取り組むことを発表しました。
（写真）署名用紙を手に記者会見する山下芳生書記局長＝19日、国会内 山下氏は、安保法制懇の報告書提出、安倍晋三首相の記者会見後の各紙世論調査（グラフ）でも、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する国民が多数であることを指摘。「平和と民主主義を求める国民のエネルギーは底深い。署名運動でいっそう加速させたい」と述べました。 さらに、山下氏は「安倍首相は記者会見で、『お母さんや子どもを守る』といったが、集団的自衛権の行使は、若者に『海外の戦場で血を流せ』と迫るものだ。署名では、『若いみなさん、海外の戦場で血を流しますか』『女性のみなさん、息子や夫や恋人を海外の戦場に送り、血を流させますか』と問いたい」と強調。集団的自衛権の行使がすべての国民に影響を及ぼすことをあげ、「草の根に組織を持ち、先の侵略戦争に命がけで反対した党として、その存在意義をかけて、国民とともに全国でたたかう」と決意を述べました。
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公明、自衛隊の後方支援拡大検討 憲法解釈めぐり
公明党は20日、対米協力で自衛隊の役割を拡大するため、米軍などへの後方支援業務を拡大する方向で検討に入った。まず周辺事態法を改正し、一定の条件下で武器・弾薬の提供を可能にすることを検討する。公明党は憲法解釈の変更を伴う集団的自衛権の行使容認に慎重で、解釈変更論の封じ込めを狙って自衛隊の活動範囲をある程度まで広げる道を探る。
- 2014/5/21 2:04 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2002J_Q4A520C1MM8000/?dg=1集団的自衛権の行使容認など安全保障法制を巡る与党協議の初会合に臨む自公の担当者(20日、国会内)
北側一雄副代表は20日の初の与党協議会の終了後、記者団に「武力行使との一体化になるような後方支援はできないという基本原則は維持する」と説明。同時に「従来の政府見解で曖昧になっているところはある。何が一体化で何が一体化でないのか、明確にすることが必要だ」と指摘した。 1999年に成立した周辺事態法は、日本の平和と安全に重要な影響を与える朝鮮半島有事などの事態を念頭に置く。戦闘をしていない「後方地域」で米軍への水や燃料、食事の提供、人員や物資の輸送を可能とした。 武器・弾薬の提供は米軍との「武力行使との一体化」につながるとの指摘もある。政府は米軍からの要請もないとして明確な立場を示してこなかった。公明党は「一体化につながらない範囲での支援は可能」と判断。集団的自衛権の憲法解釈の変更を経ず、法改正による対応を検討している。
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公明、憲法解釈変更にクギ 集団的自衛権で与党協議
記事保存 自民、公明両党は20日、集団的自衛権の行使容認問題などを議論する「安全保障法制整備に関する与党協議会」の初会合を国会内で開いた。公明党は憲法解釈の変更を伴わなければ、自衛隊の後方支援業務の拡大を前向きに検討する意向を示した。背景には、現行法の見直しで支援拡大を実現し、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更論を封じ込めたいとの思惑がある。
- 2014/5/21 2:04 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2003K_Q4A520C1PP8000/?nbm=DGXNASFS2002J_Q4A520C1MM8000
関連記事
初会合では、与党協議の座長に自民党の高村正彦副総裁、座長代理に公明党の北側一雄副代表が就任した。週１回開催する。政府が安全保障上の対応を必要とする具体的な事例を挙げ、法整備や憲法解釈変更の必要性を検討していく。 会合で高村氏は「今までの憲法解釈でできないものがあるとすれば、解釈を変えることの可否も検討する」と強調。北側氏は「憲法解釈の見直しが必要なら論理的な整合性も確認しながら進めないといけない。国民の理解を得ながら進めたい」と応じた。 自公両党は、まず他国からの武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対応を先行して検討し、次に国連平和維持活動（ＰＫＯ）や集団安全保障措置への対応、多国籍軍などへの後方支援拡大を議論することで一致した。集団的自衛権や憲法解釈変更の可否に関わる議論は後回しとなる方向だ。 自民党にとっては、公明党の理解が得られやすいグレーゾーン事態や後方支援は集団的自衛権の行使容認を巡る議論への糸口との色合いが濃い。だが、公明側には憲法解釈変更の不要な分野での議論に時間をかけ、結果的に行使容認を巡る議論を先送りしたいとの思惑もある。 公明党が米軍の後方支援における武器・弾薬の提供を検討する方向に転じた背景にも、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認を封じ込める狙いがある。 日本を取り巻く安全保障環境の変化には公明党も理解を示している。そうした状況変化に対応する法整備をすべて拒絶するのではなく、憲法解釈変更の不要な分野では一定の譲歩をし、現行法の改正を通じた自衛隊の活動範囲の拡大には協力する考えだ。 ただ、公明党は武器・弾薬の提供が憲法が禁ずる「他国軍の武力行使との一体化」につながると判断された場合、後方支援の範囲拡大には同意しない方向。一方、自民党は自衛隊の米軍協力の拡大を集団的自衛権の行使容認によって実現したい考えで、自公両党の思惑がすれ違い議論が難航する可能性もある。 与党合意の範囲や時期を巡っても両党の溝は大きい。自民党の石破茂幹事長は20日の協議で「（集団的自衛権を含め）全体像について自公の了解を得た上で閣議決定する」と、３つのテーマの包括合意を目指す考えを伝えた。 これに対し、公明党の井上義久幹事長は会合で「いずれのテーマも詰めて一致点を見いださなければいけない」と指摘。グレーゾーン事態など先行協議するテーマを切り離して先に法制化すべきだ、との思いがある。山口那津男代表も記者会見で「期限ありきという考え方ではなく、内容をしっかり議論していく」と早急な議論をけん制した。
- 公明、自衛隊の後方支援拡大検討 憲法解釈めぐり（2014/5/21 2:04） ［有料会員限定］
- 公明、憲法解釈変更にクギ 集団的自衛権で与党協議 （2014/5/21 2:04）
☆☆☆ 日本国民へ！ 明日は我が身・・・秘密保護法
沈没船の遺族を警察が「尾行」 韓国、釈明し謝罪
2014年5月20日 20時02分 東京新聞 ２０日、韓国・珍島で記者会見する犠牲者遺族ら（聯合＝共同）【ソウル共同】韓国旅客船沈没事故で、私服警察が犠牲者遺族らを「尾行」していたことが発覚、物議を醸している。京畿道地方警察庁の崔東海庁長は２０日未明、「遺族を保護するためだった」と釈明し、遺族らに謝罪した。聯合ニュースなどが報じた。 遺族の一部が今月上旬、大統領府近くで座り込むなどしており、政府に批判的な動きがないかどうか探ろうとした可能性もある。事故対応をめぐる政府の不手際に批判が高まっている中、遺族らの政府不信が深まりそうだ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos!
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妻純子の状況：
今日は、入浴日、入浴後ハートレイト ８５±５で推移。
ハートレイトが８０台に下がったことは久しぶりである。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
2014 May 20 
In the Center of Spiral Galaxy M61
(渦巻銀河Ｍ61の中心部）
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妻純子の状況：
今日は、入浴日、入浴後ハートレイト ８５±５で推移。
ハートレイトが８０台に下がったことは久しぶりである。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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