除染作業中の死傷者、昨年は前年の８倍に…福島 ※ 過半数がＰＴＳＤの可能性 避難中の福島県民 ※ 安保法制懇 空白３カ月 報告時期 政権の意のまま

@hosinoojisan



除染作業中の死傷者、昨年は前年の８倍に…福島

過半数がＰＴＳＤの可能性　避難中の福島県民

安保法制懇　空白３カ月　報告時期　政権の意のまま



福島第一原発事故以降、福島県民が、名実ともに、健康破壊、あるいは、労災事故等で悲惨な目にあっているようである。

除染作業中の「死傷者」が、昨年の８倍にも及ぶことが報道されているが、これは、充分な安全教育が行われていない実態を示すものであろう。

また、ＮＰＯ法人が行った、避難中の福島県民調査では、過半数が、ＰＴＳＤの可能性が強いとのことである。

安倍首相は、このような弱者救援こそ「強化すべし」と言っておきたい。

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集団的自衛権問題、頼りにしていたアメリカからも疑念の目で見られ、日本国民も厳しい目で見ており、当初想定したようには進められなくなっている。

何としても、国民世論で、「閣議決定」阻止の運動を強めるべきであろう。

以上、雑感。



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核ゴミ処分場「国内で見通し」 懸念も

（5月10日 4時10分）ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140510/index.html
いわゆる「核のゴミ」を埋める処分場に適した場所を科学的に検討してきた経済産業省の専門家会議は、好ましい条件の場所を国内で選定する見通しが得られたという報告書の案を大筋で了承しました。
ただ、一般からの意見では懸念や批判が多く、専門家会議は処分の安全性を引き続き検証していくことにしています。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」を地下深くに埋める処分場について東日本大震災によって不安が高まっていることから、経済産業省は地震や火山、それに地下水などの専門家による会議を去年１０月に立ち上げ、安全性を検証しながら処分場に適した場所を科学的に検討してきました。
９日の会議では、活断層の周辺や火山から１５キロ程度の範囲、それに海や川による浸食が大きい場所などには建設しないことを盛り込んだ報告書の案が示され、大筋で了承されました。
案では、最新の科学に基づいて検討し、好ましい条件の場所を国内で選定する見通しが得られたとしています。
ただ、この案について一般から意見を募集したところ、「環境への影響がどの程度なのか議論されていない」とか「影響が及ぶ『数万年以上』の安全性について検証が不十分」といった懸念や批判が多く寄せられました。
報告書の案を受けて、国は処分場に適した地域を科学的に示す方針ですが、処分の安全性については専門家会議で引き続き検証していくことにしています。

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除染作業中の死傷者、昨年は前年の８倍に…福島

2014年05月10日 19時33分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20140509-OYT1T50167.html?from=ytop_ylist 　福島県内の除染作業中の事故で死傷した作業員数が、２０１３年は７０人に上り、負傷者が９人だった前年の８倍近くに急増したことが、福島労働局のまとめでわかった。 　同局は「除染の本格化に加え、重機の操作や建設現場の作業に不慣れな労働者が従事していることが一因」として、安全管理が不適切な事案への指導を徹底する方針。 　発表によると、１３年に除染作業中に死亡したのは４人で、６６人がけがをした。死亡事故では、重機の操作を誤って土手から転落したり、除染廃棄物を仮置き場に移動させるクレーンが横転したりするケースがあった。事故形態の分類では、「墜落、転落」が最多の２５人で、これに「転倒」１２人、重機などの「激突」１１人が続く。 　県内で発生した労災事故の死傷者数は、１１年に１７８５人だったが、１２年は前年比１３・６％増の２０２９人、１３年もほぼ横ばいの２０８０人だった。震災と原発事故からの復旧・復興工事中に死傷した作業員は１１６人で、うち除染作業員は６割を占めた。

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６１文化財が中間貯蔵の候補地に　福島県の双葉・大熊町

(2014/05/10 17:36カテゴリー：科学・環境)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014051001001107
　東京電力福島第１原発事故で出た除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設の候補地として、国が国有化の方針を示している福島県双葉町と大熊町の約１６平方キロの範囲に、遺跡など地中に埋まっている埋蔵文化財が計６１あることが１０日、分かった。２町合わせて２５４ある埋蔵文化財の約４分の１に当たる。 　両町は施設の建設に同意していないが、来年１月の使用開始を目指す環境省は文化財の保護について「地元が受け入れの判断をした後に検討する」と「先送り」の姿勢。建設が決まり大量の廃棄物の搬入が進むと、貴重な史料の保存や管理ができなくなる恐れがある。

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過半数がＰＴＳＤの可能性　避難中の福島県民

(2014/05/09 19:36カテゴリー：医療・健康)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014050901001519 　東日本大震災がきっかけで福島県から首都圏に避難した住民を対象に支援団体がアンケートを実施、回答者の５７・７％が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の可能性があるとする結果を９日、公表した。 　「震災支援ネットワーク埼玉」などが３～４月、震災や福島原発事故で東京都と埼玉県に避難中の３５９９世帯を対象に調査、回収した６００世帯の代表者の回答を速報値にまとめた。今回で３回目。 　「震災に関し最近の１週間でどの程度悩んだか」を２２問にわたり質問。ストレスの度合いを５段階で回答してもらった結果、過半数でＰＴＳＤの可能性があった。経済面でも不安を訴える回答が半数を超えた。

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安保法制懇　空白３カ月　報告時期　政権の意のまま

2014年5月10日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014051002000114.html 　憲法解釈で禁じた集団的自衛権の行使容認へ向け議論している安倍晋三首相の私的諮問会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は十三日にも、行使容認を提言する報告書を提出する。ところが、懇談会が最後に会合を開いたのは二月上旬で、三カ月以上も前。報告書の内容は固まっているが、政治情勢に配慮し、安倍政権の都合に合わせて提出時期をずらしてきたのだ。諮問会議が持つべき客観性や第三者の視点は見えない。　（金杉貴雄） 　菅義偉（すがよしひで）官房長官は九日の記者会見で、安保法制懇が開かれていないことに関し「首相の日程がとれなかったとか、そういうことではないか。委員（間で）は、意思疎通はやっていたと思う」と釈明。「政治的配慮があったのか」との質問に「全くない」と否定した。 　だが、政府関係者の一人は「報告書はいつでも提出できたが、政府側が止めていた」と証言。法制懇の北岡伸一・座長代理も二月の記者会見で「提言を早く出したいが、引き延ばされている」と認めている。 　法制懇の会合は、本格的に再開した昨年九月から今年二月までは、ほぼ月一回の頻度で計五回開催。当初、昨年末の報告書提出も検討していた政権の意向に沿った動きをしていた。 　しかし、昨年末は特定秘密保護法案をめぐる国会審議が紛糾。政権は世論の反対を押し切って強引に成立させたため、内閣支持率は下落。同じく反対が多い集団的自衛権の行使が同時期に焦点になれば、さらに政権への批判が強まると考え、提出を遅らせた。今年四月までは二〇一三年度補正予算案、一四年度予算案の国会審議を優先し、政権の判断で後回しにした。 　与党の公明党から、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に対する批判が噴出したことも影響。自民党内からも時間をかけて議論すべきだとの声が上がり、政権は慎重派の出方を見極める必要に迫られたが、これ以上のずれ込みは秋以降の日米協議など、集団的自衛権の行使容認を前提に想定する政治日程に影響が出ると考えた。 　そもそも法制懇は第一次安倍内閣でも設置され、福田内閣に代わった〇八年に集団的自衛権の行使容認を提言した。メンバーは当時とほぼ同じで、全員が首相と同じ行使容認論者。法令に基づく審議会と違い、私的諮問会議に法的裏付けはないとはいえ、議論は初めから容認ありきだった。報告書提出時期の調整を含め、客観的な意見を提言するというより政権の意向を実現するための「舞台装置」としての役割が大きい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 May 10 Inside the Flame Nebula （炎の星雲内部。オリオン座馬頭星雲近辺）

Image Credit: Optical: DSS; Infrared: NASA/JPL-Caltech;
X-ray: NASA/CXC/PSU/ K.Getman, E.Feigelson, M.Kuhn & the MYStIX team

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妻純子の状況：

血液検査の結果、ＣＲＰが高く、点滴を開始して２日目、ハートレートは安定してきた。

このまま点滴（絶食）して、月曜日再度血液検査、その結果で処置を行うようにしている。

ハートレート８２～９１。

・・・・・本日は、これまで・・・・・